要宏輝の正義の労働運動

レイバーネット日本の尾澤邦子さんからの報告です。

　11.11再稼働反対の行動に参加されたみなさん、雨の中お疲れさまでした。

　11月9日、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が行われ、参加しました。午後6時半の開会でしたが、少し遅れて会場の江東区亀戸文化センターの会議室に到着すると、すでに満席。立ち見の人たちが入り口まであふれている状態でした。
原発下請労組元分会長の斉藤征二さんが基調報告を行っていました。「原発労働者がいなければ原発は動かない。収束作業もできない」と強調されていました。
「被ばく労働を考えるネットワーク」は、「労働現場における被ばく問題に関する情報を共有し、意見交換を行う」「原発労働者および被ばく問題に直面する様々な労働者に対し、自主的な安全点検や労働相談などの支援を行う」「政府・自治体・事業者・雇用業者に対する共同の取り組みを行う」などを課題とし、参加・賛同を呼びかけています。
集会では、全国一般労働組合全国協議会いわき自由労働組合から現地報告がありました。3.11原発事故で飛散した放射性物質の除染作業では、除染特別地域での先行除染と本格除染は環境省の直轄事業として行われており、除染作業員に対して1日1万円の特殊勤務手当（いわゆる危険手当）が支給されることになっています。ところが実際は、危険手当が出る除染作業では労賃を最低賃金にまで下げたり、宿舎代を別途天引きするなどして、事実上の危険手当の減額＝ピンハネが行われています。
いわき自由労組の桂書記長は、２次下請け、３次下請けの労働者と共に、危険手当を未払い賃金として団体交渉を行っていると報告しました。そして、「福一での原発労働者は、年収200万以下で働いている。日々の生活に追われる賃金しかもらっていない」「原発で働く労働者が健康で働いていられる環境をつくらないといけない」と話しました。
神奈川労災職業病センターの川本浩之さんから「原発事故後の被ばく労働をどう考え、何を議論すべきか？」の問題提起があり、討論に入りました。
東京電力と交渉を行ったと言う労働者は「東電は、起きた事故は労働者のせいにする。どんな環境で作業しているか、高線量下で仕事していることなど知らない」と発言がありました。またどうすれば当事者が運動に参加できるかとの質問があり、川本さんは「原発に反対しないと運動に参加できないのではないかという労働者がいる。生きている以上、いろんな仕事があり、いろいろ矛盾を抱えている。権利は権利として、命と健康を守る立場で、当事者と討論しながらすすめていく」と話しました。
危険手当の未払いについて交渉を行っている当事者からは、「70ミリシーベルト被ばくしてもタバコ1本吸うのと同じと言われ、そう思っていた。1日1万円の危険手当と言われ、そんなに危ないものかと思った。手当ては全額よこせと交渉している。一緒に働いていたどの人に聞いても、そんなのもらってないと言っていた。全員が受け取れるようにしていきたい」と発言しました。
斉藤征二さんは「『被ばく労働』といってもなかなかわからない。危険を感じない。だが原発の中で働かなければ収束もできない。国民の命を守っているのは原発労働者。彼らの命を守って欲しい。地域で小さなグループをつくって、原発について考えてほしい」と訴えました。

　私は郵政が民営化されて「よかった」と迂闊にも思っていました。法の谷間に置かれた公務非正規＝郵メイト70万人が民間非正規になれば、労基法も適用されて、もっと救済されると安易に考えていました。非正規は民間も公務も闘おうと思えば、そのハードルの高さは変わりません。訴訟費用、時間・精神的負荷、・・・裁判等の闘いに到達できるまでが大変です。契約社員だから「訴訟物」の値段が廉価なのでボランティア弁護士しかつかない。此の間、郵メイトでは何万人も解雇されたのに訴訟はわずかに数件しかない。
　労働問題は国家の統治行為です。この国の為政者は労働者＝圧倒的多数の国民を現在のように圧倒的非正規＝ワーキングプアで統治したいのです。そのような統治を変えるには革命しかありません。革命は暴力か、非暴力か、抑圧された人民の怒りの限界点＝沸騰点がそれを決めるのです。今は、初期資本主義のような貧民革命、窮乏化革命を彷彿させるような時代です。不思議なことに争議がなくなり、暴動ひとつ起きません。一番しんどい労働者は長時間労働、低賃金で疲れて、闘う知恵もなく、団結できず途方に暮れている。抑圧された者こそが声を上げるべきですが、それができません。救いは聖書のなかにではなく、頼りがいのあるユニオンを選んで粘り強く闘うことことです（どのユニオンが適切かアドバイスできます）。
　公務員や私鉄は国際競争、円高と直接関係ありません。予算が削られたからと言って、原発の電気代や水道代は請求書通り支払われ、同じコストである人件費だけがなぜ削られ、雇用が非正規化されるのでしょうか。それを唯々諾々と受け入れている公務員労組の物分かりの好さが理解できません。正社員公務員は守られ（実際は守られなくなってきている！）、そのつじつま合わせが公務非正規＝公務ワーキングプアの増大です。公務も民間も正社員組合は腐りきっている。つまり、連合はじめしっかりと国家統治されているのです。昔は、公務員も工夫を凝らして争議権を行使したではありませんか。カナリアが、昔、歌った歌を忘れてしまったのでしょうか。線路に錆びが浮き出た、8日間のスト権スト（1975年）を語る人も少なくなってしまった。しかし、世直しは後輩にゆだねるわけにはいかない。生きてるうちにこの始末はつけなければ。・・・こんなことを書けば、治安維持法の時代では、「目的（革命）遂行罪」で逮捕されたのです。罪状の動機はなんと「思想信条」で事足りたのです、今も、被害はなかったのに威力業務妨害で立件され、有罪判決が出るといった異常な事件が何件か、生まれています（関西生コン労働組合・関西レミコン事件ほか）。労働公安事件は何故か、関ナマ労組に集中しています。関生労組が国家の統治行為の最重要課題になっているからです。関生労組は現在40件もの弾圧事件（裁判等）を抱えています。治安維持法の実際的運用ともいえる、ゆゆしき事態です。連合や大企業労組は国家の統治にかなっているから弾圧はありません。露骨な分断政策ですが、労働側はそれに完全に載せられています。これはわれらの問題です。

東京や大阪の労働公安事件の聞き取り調査を進めてきました。現状は、戦前の治安維持法の実際の運用さながらの状況で、ゆゆしき事態です。ＧＨＱの「人権指令」（1945.10）で特高警察は解体されたが、両輪の一方であった公安検察は見逃されて生き延び、特高は公安警察として復活していたのだ。労働公安問題は統治行為であるとはいえ、労働者が革命を起こすまで公安検察の暴走、公安司法の追随は止められないのか。そこで、最新のレジュメ
「反弾圧―戦後、生き延びていた公安検察、労働公安システム」をレジュメコーナーにUPしました。皆さんの闘いの一助になれば幸いです。写真は、東京での元東大社研の戸塚秀夫先生とのスナップです。

関電と東電の有価証券報告書を調べてみた。最新の88期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の決算書のB/Sで、まずは東電の場合、純資産は8124億円に激減していた（今年7.12には株価も120円と最安値を更新）。3.11事故以前の、86期の純資産2兆5164億円の3分の1だ。菅政権の時、東電を会社更生法（倒産整理）にするかどうかでもめたが、銀行団の債権保護、「超優良株」を保持する株主反発、…それにもまして東電を倒産整理した場合の事故原発の不動産のマイナス評価、メルトダウンした土地の除染・原状回復が絶対に困難なこと、政府も負担するとはいえ莫大な賠償と放射能除染費用、等々を計上した「清算貸借対照表」は前代未聞、歴史初の、超天文学的な「債務超過」になることから、会社更生法をあきらめた。会社更生法の手続きは廃止になり、破産整理の移行することも必至だからだ。また、破産になれば国家・国民も道ずれの憂き目になる。そうなれば、できの悪い為政者は戦争でもおっ始（ぱじ）めて、どっかの国を侵略、収奪して辻褄合わせしかねない。国策で原発を推進してきたツケとはいえ、恐ろしいことだ。
いま、東電以外の電力会社は、倒産の恐怖から逃れるために原発再稼働を必死で追求し始めている。「2030年代に原発ゼロ」どころか、原発が再稼働しなければ、現在抱えている原発関連不動産や使用済核燃料が「ゼロ円評価」どころか、空前絶後の「超・マイナス評価」になり、軒並み「債務超過」つまり「強行倒産」状態となってしまうからだ。ちなみに、年間売上が東電の2分の1の、関電の純資産は2兆3000億円（事故前の東電の純資産とほぼ同じ）で、その内には原発設備の評価額3700億円、使用済核燃料の評価額5300億円が計上されている。驚くべきことだが、使用済核燃料は無価値むしろマイナス評価と思っていたが、核燃料リサイクル施設が稼働しているばかりに資産価値があるのだ。決算時、関電の、すべての原発は休止中だったが、原発再稼働禁止・廃炉の政府方針が決定されれば、超優良資産の原発が一転、超不良資産化する。超優良会社社員が一転、破産財団すら組成できない超・破産会社の社員になる。目先の利く、社員は、沈没する船から逃げ出す鼠のように退職金先取り確保に殺到するだろう。
　大阪において、公務員バッシング、公務員の賃金・退職金カット、橋下の公務員組合つぶしと闘わず「協力」してきた連合大阪役員や関電労組は自らのリストラ、企業危機にどう対応するのか、自らの組合員を守り、今も被曝し続けている国民にどう、社会的責任を果たすのか。反原発議員を恫喝し、再稼動に狂奔することが「正解」ではないだろう。労働運動は社会の公共財、その社会的責任を（御用組合はいざしらず）連合は忘れるべきでない。「連合よ、正しく強かれ」

　レイバーネット尾澤邦子さんのご報告です。

　9月21日（金）東京の早稲田奉仕園リバティーホールにおいて、韓国の日本軍「慰安婦」被害者を囲んで「河野談話見直し論に反撃する！」緊急集会が行われました。
1993年に公表された「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」（河野談話）は、日本軍「慰安婦」問題について、軍の関与を認め、「慰安婦」の募集や移送について強制を認めるものでした。今年8月、韓国の李明博大統領は「慰安婦」問題について改めて正当な解決を日本政府に求めました。これに対し、橋下大阪市長、石原都知事、安倍元首相などが、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」などと発言しています。
　緊急集会では、関東学院大学教授の林博史さんが河野談話見直し論に反論する講演を行いました。「強制連行だけが問題なのか、だまして連れて行くこと自体が犯罪である」「中国やインドネシアなどの占領地では、軍による暴力的な連行があったことを多くの日本軍将兵が証言している」「東京裁判、日本の裁判所による事実認定で多くの証拠・証言が出ている」「韓国の憲法裁判所が最も重要視したのは人間としての尊厳と価値だ」など話しました。
　韓国から来日したキム・ボクトンハルモニは「私は15才の時、日本で軍服をつくる工場へ行くように命令された。そむいたら家の財産没収と言われた。連れて行かれた所は陸軍第15師団本部で、台湾、タイ、スマトラ、シンガポールなどの慰安所だった」「生きた証拠がここにいる。日本政府は一日も早く過ちに気づいて認めてほしい。被害者が死んでしまう前に謝罪してほしい」と訴えました。イ・ヨンスハルモニは、「日本は妄言ばかり言っている」「私は連行された台湾のシンチクで慰安所の調査をして全て明らかになっている。証人もいる。日本政府は解決する気がないのか。私は歴史の生き証人としてここにいる。日本政府は法的賠償をすべきだ」と訴えました。
　被害者と共に来日した韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「日本には革命が必要ですね。加害事実が告発されることもなく、加害者が処罰されることもなく歳月が流れた。加害者が自ら気づいて謝罪をすべきだ」「大手をふるっている加害者たちに対して、被害者同士手をつなぐこと、連帯することが大事」と話しました。
また日本の市民へのメッセージとしてハルモニたちからは「日本政府に過去のまちがいを清算するようさせてほしい」「日本政府に対し、強く言ってほしい」と言われました。またユン代表からは「9月26、27日に韓米日軍事訓練が行われるが、みなさんは知っているだろうか。政治を監視すること、議員を監視し、要望を出すことが必要。また若い人たちとインターネットでつながり、事実を知らせていくことが大事」と話しました。