従軍慰安婦問題を再考する

 レイバーネット尾澤邦子さんのご報告です。

 9月21日(金)東京の早稲田奉仕園リバティーホールにおいて、韓国の日本軍「慰安婦」被害者を囲んで「河野談話見直し論に反撃する!」緊急集会が行われました。

 レイバーネット尾澤邦子さんのご報告です。

 9月21日(金)東京の早稲田奉仕園リバティーホールにおいて、韓国の日本軍「慰安婦」被害者を囲んで「河野談話見直し論に反撃する!」緊急集会が行われました。
1993年に公表された「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」(河野談話)は、日本軍「慰安婦」問題について、軍の関与を認め、「慰安婦」の募集や移送について強制を認めるものでした。今年8月、韓国の李明博大統領は「慰安婦」問題について改めて正当な解決を日本政府に求めました。これに対し、橋下大阪市長、石原都知事、安倍元首相などが、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」などと発言しています。
 緊急集会では、関東学院大学教授の林博史さんが河野談話見直し論に反論する講演を行いました。「強制連行だけが問題なのか、だまして連れて行くこと自体が犯罪である」「中国やインドネシアなどの占領地では、軍による暴力的な連行があったことを多くの日本軍将兵が証言している」「東京裁判、日本の裁判所による事実認定で多くの証拠・証言が出ている」「韓国の憲法裁判所が最も重要視したのは人間としての尊厳と価値だ」など話しました。
 韓国から来日したキム・ボクトンハルモニは「私は15才の時、日本で軍服をつくる工場へ行くように命令された。そむいたら家の財産没収と言われた。連れて行かれた所は陸軍第15師団本部で、台湾、タイ、スマトラ、シンガポールなどの慰安所だった」「生きた証拠がここにいる。日本政府は一日も早く過ちに気づいて認めてほしい。被害者が死んでしまう前に謝罪してほしい」と訴えました。イ・ヨンスハルモニは、「日本は妄言ばかり言っている」「私は連行された台湾のシンチクで慰安所の調査をして全て明らかになっている。証人もいる。日本政府は解決する気がないのか。私は歴史の生き証人としてここにいる。日本政府は法的賠償をすべきだ」と訴えました。
 被害者と共に来日した韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「日本には革命が必要ですね。加害事実が告発されることもなく、加害者が処罰されることもなく歳月が流れた。加害者が自ら気づいて謝罪をすべきだ」「大手をふるっている加害者たちに対して、被害者同士手をつなぐこと、連帯することが大事」と話しました。
また日本の市民へのメッセージとしてハルモニたちからは「日本政府に過去のまちがいを清算するようさせてほしい」「日本政府に対し、強く言ってほしい」と言われました。またユン代表からは「9月26、27日に韓米日軍事訓練が行われるが、みなさんは知っているだろうか。政治を監視すること、議員を監視し、要望を出すことが必要。また若い人たちとインターネットでつながり、事実を知らせていくことが大事」と話しました。

竹島問題の火つけとなった、野田の「従軍慰安婦発言」

 日韓の首脳間で従軍慰安婦問題をめぐって応酬が続いている。金学順さんらいわゆる「従軍慰安婦」や強制連行などの国家賠償請求訴訟は時効の壁という形式判断で原告敗訴にされてきた。野田首相は「強制連行の事実を文書で確認できない」つまり「証拠文書がない」と言うが、敗戦直後、戦争責任追及を避けるために関係書類は組織的に焼却処分されたことは誰でも知っている事実である。

 日韓の首脳間で従軍慰安婦問題をめぐって応酬が続いている。金学順さんらいわゆる「従軍慰安婦」や強制連行などの国家賠償請求訴訟は時効の壁という形式判断で原告敗訴にされてきた。野田首相は「強制連行の事実を文書で確認できない」つまり「証拠文書がない」と言うが、敗戦直後、戦争責任追及を避けるために関係書類は組織的に焼却処分されたことは誰でも知っている事実である。
 また「証拠文書」はアメリカ公文書図書館にあることはひろく知られ、米議会では「決議」までなされている。1993年の、いわゆる河野談話でも従軍慰安婦募集が「甘言」「強圧」によってなされたとしている(元従軍慰安婦証言)。野田首相の歴史認識もこのレベル。「自虐史観」と論難する右翼、歴史修正主義者らと同じ「口実」を使うとは糾弾ものだ!

石原知事の「火遊び」で大火事となった日中紛争

 石原知事らの、エセ(中途半端な)右翼の火遊びの結果がこのざまだ。私もよく知っている鈴木邦男氏(一水会)は、「日本はアジア諸国に対し、弁解しようのない失敗を犯してきた。そこを認めずに日本は正しかった、悪いことはしていない、失敗を認めることは反日的だと言いつのり、・・・心の痛みが伴わない愛国心はフィクションにすぎません」(9.19朝日新聞「耕論」)とまで言い切っている。

 石原知事らの、エセ(中途半端な)右翼の火遊びの結果がこのざまだ。私もよく知っている鈴木邦男氏(一水会)は、「日本はアジア諸国に対し、弁解しようのない失敗を犯してきた。そこを認めずに日本は正しかった、悪いことはしていない、失敗を認めることは反日的だと言いつのり、・・・心の痛みが伴わない愛国心はフィクションにすぎません」(9.19朝日新聞「耕論」)とまで言い切っている。連合や民主党のなかには、旧民社党系という自民党よりも「右」のエセ右翼がうごめいている。彼らは、原発推進・原発再稼働をめざし、「南京大虐殺はなかった」と公言する。「非民主党」の代表選では野田首相支持を早々と打ち出し、権力に擦り寄るヌエ集団だ。
 日本も中国も格差問題でルサンチマンやリセット願望が渦巻いている。国内の矛盾を排外主義に転嫁したい、為政者の意図が見え見えだ。「19世紀の主権国家成立という近代以前、国境は明確ではなく、しかも権力は中心から外へ離れるほど弱くなっていく。ある種のあいまいな領域の存在が許容されていた」(中島岳志)のだから。島も陸地も地球も、元々は誰のものでなかった。「大地は人間の所有物ではなく、人間の占有物である」(マルクス)。

シロアリ退治なき消費増税を糺す!

 消費税の前にやるべきこととして、野田佳彦衆議院議員(当時)は「シロアリを退治し、天下り法人をなくし天下りをなくす」と公言していたが、首相になってやったことは「シロアリ退治なき消費増税」だ。公約違反、マニフェスト違反。彼のやってることは「期限付独裁」(菅首相の妄言)、橋下と同じ。ちなみに、2万5000人の国家公務員obが4500の法人に天下りし、それら法人に12兆1000億円の血税が流れている。

 消費税の前にやるべきこととして、野田佳彦衆議院議員(当時)は「シロアリを退治し、天下り法人をなくし天下りをなくす」と公言していたが、首相になってやったことは「シロアリ退治なき消費増税」だ。公約違反、マニフェスト違反。彼のやってることは「期限付独裁」(菅首相の妄言)、橋下と同じ。ちなみに、2万5000人の国家公務員obが4500の法人に天下りし、それら法人に12兆1000億円の血税が流れている。これだけの税金に群がっているシロアリを退治し、働きアリの政治を実現しなければならない、と述べたのは野田自身だ(2009.7.14衆議院本会議)。その変節を示して余りある。

◆官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
(2012年8月31日 ザイ・オンライン編集部)から抜粋

<独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円
理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明>
 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。

 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。

 国民からの批判をかわすための策略なのか、理事長には所管官庁のOBではなく、外部から人材を招聘している例が多い。その分、一般の理事は官僚OBががっちり固めている。では、その理事たちの報酬額をみてみよう。

(表:原子力安全基盤機構の理事年収1698万 
日本原子力研究開発機構の理事年収1671万・・・など)

■原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった

 さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。

 4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。 原子力発電関連が3位、4位を占めた。

 この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。

 しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省OB。残る1人も外郭団体のOB。

 日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のOB。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のOBがしめている。典型的な原子力ムラと言えるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/24095?page=2