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アベノミクス考:企業・国家・国民、三つの経済主体の皆が得すれば結構なことだ。国内立地のごく一部の輸出企業のみが得をし、国民・国家・大多数の企業が割を食ってる。しかし、儲かっているはずの輸出企業も中国などのバイヤーから円安30%分の値引き要求をのまされてちっとも良くなっていないと団交で聴いた。この企業は長期の為替予約で凌ぐ方策も講じていないのか、団交で嘘をついているのか。知識がなければ、大抵の企業内組合は騙されてしまう。円高で従業員は賃金カットを受け、円安で会社は中国に値引きを飲まされてしまう。グローバル化、国民国家の崩壊でこんなことになってしまう。

  

連帯の金字塔 長澤運輸、ハマキョウレックスの労契法20条裁判闘争の社会的インパクト

現在、戦後最大級の刑事弾圧=国家的不当弾圧と闘っている渦中の連帯・関西生コン支部。その機関紙「くさり」に連載中の要宏輝のコラム。今回は「連帯の金字塔、長澤運輸、ハマキョウレックスの労契法20条裁判闘争の社会的インパクト」を中心に3回に分けて10・11・12月号に連載します。

関生型労働運動考察と労働運動要論8~10

現在、戦後最大級の刑事弾圧=国家的不当弾圧と闘っている渦中の連帯・関西生コン支部。その機関紙「くさり」に連載中の要宏輝のコラム「関生型労働運動考察と労働運動要論8~10」は三つ目のテーマ「現代企業別労働組合批判と関生型労働運動」で、7・8・9月号に掲載されたものです。10月号からは四つ目のテーマ「連帯の金字塔、長澤運輸・ハマキョウレックス裁判闘争」、これも三回に分けて12月号まで連載します。関生支部のHPでもご覧になれます。

現代企業別労働組合批判と関生型労働運動(1)

関西生コン支部機関紙「くさり」に連載中の拙稿「関生型労働運動と労働運動要論」第8回、「現代企業別労働組合批判と関生型労働運動(1)」です。このテーマの論稿は7・8・9月号に分割掲載されます(毎月10日定期発行)

総評解体・連合結成、30年目の「真実と現実」

2017年の今年は、総評が解散し連合が結成されて30年です。連合や傘下の単産などでは「30周年記念大会」などの行事が行われていますが、この間の連合運動、産別運動の検証・総括がどのようになされているのか、大いに気になるところですが、とても「お祝い」気分などないはずです。労働運動の存在感がないばかりか、結成当初の熱気は冷め、「何もしない」「何もできない」連合の、彼我の評価は定まっています。

長澤負けた、高裁死ね!(11.2長澤運輸事件東京高裁判決)

労契法20条(不合理な労働条件の廃止)について、私は以下のような懸念を抱いていた(著書・論文コーナーに搭載:「ユニオン幹部・活動家養成講座テキスト」P25~26)。

連合に鳴り響くのは弔鐘か、「産業報国会」の号砲か

一.統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり

(1)最大のナショナルセンター(NC)の連合(日本労働組合総連合会)は、官民あらゆる産別(産業)をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とNCは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。

民主党が原発を参院選の第一の争点にしないのがおかしい!との、小泉元首相の発言に応える

「野党第一党の民主党が原発を参院選の第一の争点にしないのがおかしい!」、この小泉氏の発言は正しい。なぜ、民主党にそれができないか。