2013年1月 – 要宏輝の正義の労働運動

知らなすぎる、「北朝鮮の核問題」事情

小出裕章さんの論考「朝鮮の核問題」より。

小出裕章さんの論考「朝鮮の核問題」より。
「朝鮮と米国の間では依然として停戦協定があるだけで、戦争状態が続いている。その一方の当事者である米国は、核兵器、生物兵器、化学兵器、大陸間弾道ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、ありとあらゆる兵器を保有し、自らの気に入らなければ、米国は、国連を無視してでも、他国の政権転覆に乗り出す国だ。そうした国を相手に、戦争状態にある国が朝鮮であり、武力を放棄できない事など当然であるし、核を放棄するなどと表明できないことも当然である。」小出裕章さんの論考「朝鮮の核問題」（２００３年６月１４日）

２０１２総選挙、２０１３春闘

2012総選挙、なぜ負けたのか

2012総選挙、なぜ負けたのか
・民主党政権のオウンゴール：最大の民意は戦後最低の投票率59％、つまりは永田町政治への絶望である。自民党圧勝のバブル性は、たとえば小選挙区での全有権者比の得票率25％弱で獲得議席79％。小選挙区制のバイアス（増幅効果）、死票3730万票も問題だ。選挙結果は09年以降の民主党政権の自壊・自滅によるもので、自民党に風が吹いたわけではない。自民党も前回惨敗した09年総選挙の得票数1881万から219万票減らしている！共産党は４分の１、社民党は半分以上減らしている。原発ゼロより社民党議席ゼロの方が現実になってしまった。ここまで愚かな選択をしたのは日本の民衆だが、責任は私たちの側にある。
・原発は争点にならなかった：3.11以降、再稼働をめぐって6～7月に官邸前行動など、反原発運動は盛り上がっていたのに原発問題は選挙の焦点にならなかった。最大の敗因はここにある。4月以降、石原による尖閣の購入宣言に始まり、野田首相の国有化宣言、そして中国各地での反日デモの爆発。そして絵にかいたような排外主義の嵐、共産党を含む与野党の「固有の領土」論の大合唱。脱原発の声はかき消され、「改憲と国防軍」の安倍自民党が圧勝した。第三極の争いで、「未来」は「維新」には負けてほしくなかった。
・「大胆な金融緩和」という買収作戦：札ビラの大量増刷でデフレからの脱却を図り、「人からコンクリートへ」という民主党と真逆の土建国家への回帰路線で景気回復、戦時国家のような禁じ手だ。
・役割を発揮しなかった労働運動：脱原発の市民運動は盛り上がり、重要な役割をはたしたが、問題はこれが労働運動と結びつかなかったことである。連合東京や連合大阪の問題行動も。沖縄や福島と連携し、改憲や戦争や原発に反対する政治闘争の先頭に立つことなしに、労働組合が組合員の生活を守ることができようか。
・原発立地自治体の「麻薬中毒」：原発立地の自治体は、自民党が勝ち、首長・議会は皆、推進派だ（東海村以外）。六ヶ所村議会は、最近、核燃サイクルを止めるなら、使用済み核燃料をすべて元の原発の返す、と決議した。薬の切れた麻薬患者が薬を買う金欲しさに国を脅迫してきた。今回の選挙結果で「脅迫」から「協賛」に戻った。この際、「毒を食らわば皿まで」の原発立地自治体は、放射能汚染のガレキ、中間貯蔵施設、半永久的に放射性崩壊のない「原発のウンコ」を引き受ける覚悟をしてもらいたい。
・福島第一原発の三つの原子炉の核燃料300トンが2800度でメルトダウンしてコンクリート支柱の上で大きな塊となって燃え続けている。冷却水の注入によってかろうじて封じ込められているが、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出され、原子炉から100キロ圏内の住民約100万人が被曝にさらされている現実に変わりはない。
・日本の政治は最悪の道を歩みつつあるが、非正規35％、年収200万円以下のワーキングプア1100万人（実際は2000万にとも言われる）、生活保護153万世帯・受給者211万人、自殺者14年連続3万人以上といった社会の不安定化の現実も変化ない。無残な選挙結果を乗り越え、新しい時代を切り開くエネルギーは萎えてはいない。
ふたたび財政出動、さらなる金融緩和というが
・円安で、輸入品の原油や原材料が上がる、金利や住宅ローンの金利が上がる。グローバル競争で価格転嫁できないから企業は賃金を減らしてコスト削減を行う。国民は物価上昇と賃金の減少の二重苦に。
・失業対策としてのアウトバーン：世界の高速道路の見本とされるドイツのアウトバーン。建設費の46％が労働者の賃金に充てられた。労働者の賃金から決められ逆算して予算が組まれた。「ドイツ労働戦線」という組合が企業を監視していたため、労働者のピンハネすることは許されなかった（武田知弘「ヒトラーの経済政策」ｐ37）。
消費税増税8～10％
・大平・竹下内閣、大蔵省に埋め込まれた時限爆弾。1989年３％⇒1997年５％⇒2014年８％⇒2015年10％。財務省の狙い：グローバル時代⇒空洞化⇒法人税増税無理・累進課税無理⇒消費税を基幹税に。
＜可処分所得月30万円の事例で、内28万円を消費、2万円を貯蓄の場合＞28万円は生存するための所得（消費ではない！）であり、消費税10％＝28,000円の収奪は生存権の侵害！いまどき、28,000円の賃上げなどできるか！
・消費税の問題点：逆累進性／税痛を感じない（内税方式）／不景気を加速／苛烈な徴税（下請会社が増える）／困難な価格転嫁etc
・消費税率は最終的に15～18％に。そうしないと社会保障制度が崩壊する（財務省）。
デフレ脱却には賃上げが不可欠
・デフレの原因は雇用の非正規化による賃金の長期的な下落にある。先進7カ国のなかで長期の賃金下落が起きているのは日本だけ。2000年=100として、2009年90・2011年92、つまりこの10年余りで10％のマイナス（上昇第一位の韓国は2011年175）。
・35歳の所定内賃金はピーク時の1997年から比べて、100人以下で11.3％低下しており、1000人以上の４％を大きく上回る（厚労省賃金構造基本統計調査）。格差拡大とデフレスパイラル（賃金下落⇒個人消費の縮小⇒販売不振⇒設備投資の減少⇒物価下落⇒企業利益の悪化⇒賃金下落）が続いている。賃金下落には連合春闘の体たらくが、政府の国家公務員賃金カット7.8％が寄与（？）し、個人消費の縮小には消費税アップ（連合も賛成、賃上げと帳消しになるのに！）寄与している。
・連合は2013春闘でも、「定昇プラス1%ベア」の相変わらずの、インパクトのない賃上げ要求だ。せめて要求ぐらいはデフレ脱却の意思を満天下に示す気概を示してもいいのに、誰に何を遠慮しているのか。
　賃上げした企業には法人税減税！？
・早速に、安倍政権は、地方公務員の賃金カット7.8％を要求し、一方で賃上げ実施企業には法人税減税を打ち出した。約260万ほどある法人のなかで、黒字企業つまり法人税を払っているのは30％程度で、賃上げと法人税減税に浴する企業は少ない。中小で働く7割強の労働者、ましてや1200万人の非正規には全く関係ない話しだ。（未完）

リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ウルグアイのムヒカ大統領

（前略）頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。
ありがとうございました。

すき家のゼンショー（全勝？）が労働争議で全敗

　賃金不払いは犯罪だ。その賃金不払い事件何件かで「全敗」した、「すき家」を経営する一部上場企業の（株）ゼンショーの社長は全共闘出身と聞いている。月400時間（週5日・40時間労働、残業なしで月労働時間は172時間）働いて、月10万円にもならなかった、「すき家」アルバイト店長の事件のようにいくら働いても年収200万円に至らぬワーキングプア1200万人の存在は、仕事と所得の分配問題というよりは、社会の構造問題だ。