月: 2015年7月

[特集ワイド：狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念] http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html
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日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。
　労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。…

「真っ赤なウソ」と言われるが、ウソはなぜ赤いのか。政治のウソは必ず「血」を要求する。だから、大ウソを「真っ赤なウソ」と言う。戦争法案は、「違憲」であるにもかかわらず、「合憲」と言い募り、「自衛隊員の死のリスクはない」「戦争に巻き込まれることはない」といった安倍首相の「大ウソ」によって成立しそうだ。戦争は、防衛を名目に始まる／戦争は、兵器産業に富をもたらす／戦争は、直ぐに制御がきかなくなる／戦争は、始めるよりも終える方が難しい（自由と平和のための京大有志の会声明、7/19朝日新聞）。政府のついてきた大ウソに原発もある。原発は「安全」「安い」「クリーン」なエネルギーと国民を信じ込ませてきた。三つの大ウソの果てに未曾有の大事故を起こし、多くの犠牲者や12万人の原発難民を生み出した。核のゴミは何万年先まで負の遺産となって子々孫々を苦しめる。アベ政権は原発再稼働と戦争できる国の二つの「滅びの道」を選択した。

そうだ！国会前の抗議行動に参加できない労働者は、組合執行部を突き上げて、戦争法案反対の「政治スト」を打つことができるのだ。戦争になれば、労働者の命も生活も組合も会社もパーになる「存立存亡の危機」状況だ。労使とも「政治スト禁止」なんて言ってられない。以下は、7月15日配信の毎日新聞の記事。
＜安保法案＞今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と
毎日新聞 7月15日(水)15時0分配信
　政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
　　◇出版労連
　出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。
　スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
　◇医療・印刷
　医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。
　さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。

　厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
　【ことば】ストライキ
　組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた

執筆 :小倉利丸さん
toshi 2015-7-8 18:50
昨日、鹿児島川内原発に再稼動用の核燃料が装填された。電力会社も国も、福島第一やチェルノブイリのような深刻な大事故の発生を真剣には想定していない。政府が想定する規模の地震や津波などの自然災害に対する対策の基準をコンピュータのシミュレーションによって満たしさえすれば、住民を避難させなければならないような事故は起きない、というのが基本的な「理屈」になっているので、福島で起きたような住民避難を必要とする事態はありえないということで済まそうとしている。具体的な一人一人の住民や、原発の現場で働く人びとの固有名詞を伴う存在を念頭に置いて、彼らの生存を確実なものにできているのかという「心配」など原発現地から遠く離れた国や電力のトップには無縁のことだろう。彼らにとっては、「人」とはその程度の「数」でしかない。ましてや、「自然」などというものは、ゴミ捨て場でしかなく、ヒトが自然生態系の均衡のなかでかろうじて生存していることなど、四半期ごとの収益や国威国益の前では一顧だにされないということだろう。

真剣に事故の対応に取り組まないというのは、再稼動側にとってはある種の首尾一貫した態度ではある。原発の安全基準を強化して、従来よりも津波や地震に耐えうる構造であるということにお墨付きを与えて再稼動させるということは、こうした災害が起きても、住民を避難させる必要がない、ということを意味している。しかし、他方で、万が一住民を避難させなければならないような深刻な事故が起きる場合を想定して、避難・防災計画を立てるということになると、こうした避難が必要になる原発事故が現実に起きる可能性を否定しないということになる。これは、強化されたとされる安全基準を定めたとしても、これを上まわる事故や災害の可能性が想定しうるということを意味しており、改訂された安全基準は「安全」を十分に確保していないということを自ら認めることになる。もしそうであるなら、なぜ、安全基準を住民避難を生じるような事故・災害を防ぐレベルにまで更に強化しないのか、ということになる。いったい安全の上限はどこにあるのか？言うまでもなく上限は「金次第」である。金の切れ目が命の切れ目である。

この安全とリスクは、リスクの原因となる対象を根本から排除するのではなく、これをコントロールしようとする限り、このジレンマから逃れる方法はない。そもそものリスクの根源を根底から排除するということ、つまり、原発それ自体を廃棄すること以外の選択肢は、リスクを人びとに転嫁することを避けられない。だから、電力であれ国であれ、原発で死ぬ覚悟を受け入れさせようとしているということである。これはとんでもないことのように思われがちだが、そうでもない。人びとは結構安易に「犬死に」を受け入れてしまうのだ。とりわけ「他人の死」であれば。国や電力会社が深刻な事故の可能性を知りながら、それでもなお、原発の再稼動あるいは輸出あるいは新増設へと向うのは、リスクを超える経済的政治的社会的利益があるからだ。

ここでいう利益は経済的な利益（儲け）だけではない。自動車は、現代では生活必需品であり（私は持っていないが）、ライフスタイルの基盤をなし、「文化的な価値」を有する「豊かさ」の象徴でもある。自動車は原発とは違って、暗黙のうちに、年に数千人の命に換えてでも取るべき利益があると、ほとんど全ての人たちが未だに「信じて」いる。これは、自動車の利益が人命を超える価値があるというある種の「信仰」の類いである。交通事故で毎年何千人もの死者を出しながら自動車を廃止しようという反自動車運動が起きない（当然あってもいい運動だと私は思う）のは、日常生活そのものになってしまったからだ。原発推進派にとって自動車はひとつの「モデル」である。この国のトップクラスの大学の優秀な学生たちもまた、このような死亡事故の原因を生み出す産業に加担しているという自覚をもってメーカーに就職しているわけではない。電力会社や原発製造メーカーは、自動車産業に許される名誉をなぜ原発が得られないのか、という思いがあるに違いない。これは、原発推進派が、反原発運動に対して、なぜ自動車はよくて、原発はダメなのか？と揶揄したりするなかにもあらわれている。反原発運動が自動車問題を真剣に議論したことがあるかどうか、私は寡聞にして知らないが、議論した方がいい問題であることは確かだ。毎年数千人が事故死しても、それでも必要だ、という近代文明がなぜまかりとおっているのかは、原発を容認する社会のありかたの本質を理解する上で欠かすことのできない議論であると思う。なぜ自動車は、大量死の原因となりながらライフスタイルの中核を占めているのか？技術的にはいくらでも可能なはずなのに、なぜ法定速度を人を轢き殺すことが可能なほどの高速に設定し、なおかつ、自動車自体の構造的な機能としてはこの法定速度を大幅に上回るほどのスピードが出るような設計を許している。この法とテクノロジーのありかたとこれを受容するだけでなく肯定的な「文化」として積極的に受け入れる集団的な精神性そのものの「謎」は原発の「なぜ」と同じ答えを導くのではないだろうか。この問いは極端だろうか？多分極端に見える。そう見えるのは、それだけ自動車が必須のライフスタイルに埋め込まれているからであり、これを疑う価値観そのものがほとんど消滅しているからだ。これは「自然」なことではなく、近代社会がほんの100年ほどの間に構築してきたことにすぎない。