労働問題は国の統治行為。関西生コン労組に治安維持法の運用・弾圧が！

　私は郵政が民営化されて「よかった」と迂闊にも思っていました。法の谷間に置かれた公務非正規＝郵メイト70万人が民間非正規になれば、労基法も適用されて、もっと救済されると安易に考えていました。非正規は民間も公務も闘おうと思えば、そのハードルの高さは変わりません。訴訟費用、時間・精神的負荷、・・・裁判等の闘いに到達できるまでが大変です。契約社員だから「訴訟物」の値段が廉価なのでボランティア弁護士しかつかない。此の間、郵メイトでは何万人も解雇されたのに訴訟はわずかに数件しかない。
　労働問題は国家の統治行為です。この国の為政者は労働者＝圧倒的多数の国民を現在のように圧倒的非正規＝ワーキングプアで統治したいのです。そのような統治を変えるには革命しかありません。革命は暴力か、非暴力か、抑圧された人民の怒りの限界点＝沸騰点がそれを決めるのです。今は、初期資本主義のような貧民革命、窮乏化革命を彷彿させるような時代です。不思議なことに争議がなくなり、暴動ひとつ起きません。一番しんどい労働者は長時間労働、低賃金で疲れて、闘う知恵もなく、団結できず途方に暮れている。抑圧された者こそが声を上げるべきですが、それができません。救いは聖書のなかにではなく、頼りがいのあるユニオンを選んで粘り強く闘うことことです（どのユニオンが適切かアドバイスできます）。
　公務員や私鉄は国際競争、円高と直接関係ありません。予算が削られたからと言って、原発の電気代や水道代は請求書通り支払われ、同じコストである人件費だけがなぜ削られ、雇用が非正規化されるのでしょうか。それを唯々諾々と受け入れている公務員労組の物分かりの好さが理解できません。正社員公務員は守られ（実際は守られなくなってきている！）、そのつじつま合わせが公務非正規＝公務ワーキングプアの増大です。公務も民間も正社員組合は腐りきっている。つまり、連合はじめしっかりと国家統治されているのです。昔は、公務員も工夫を凝らして争議権を行使したではありませんか。カナリアが、昔、歌った歌を忘れてしまったのでしょうか。線路に錆びが浮き出た、8日間のスト権スト（1975年）を語る人も少なくなってしまった。しかし、世直しは後輩にゆだねるわけにはいかない。生きてるうちにこの始末はつけなければ。・・・こんなことを書けば、治安維持法の時代では、「目的（革命）遂行罪」で逮捕されたのです。罪状の動機はなんと「思想信条」で事足りたのです、今も、被害はなかったのに威力業務妨害で立件され、有罪判決が出るといった異常な事件が何件か、生まれています（関西生コン労働組合・関西レミコン事件ほか）。労働公安事件は何故か、関ナマ労組に集中しています。関生労組が国家の統治行為の最重要課題になっているからです。関生労組は現在40件もの弾圧事件（裁判等）を抱えています。治安維持法の実際的運用ともいえる、ゆゆしき事態です。連合や大企業労組は国家の統治にかなっているから弾圧はありません。露骨な分断政策ですが、労働側はそれに完全に載せられています。これはわれらの問題です。