月: 2015年6月

2015年6月26日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　　新崎　盛吾

　憲法改正を推進する自民党若手議員が集まった２５日の勉強会で、作家の百田尚樹氏が沖縄の地元紙を「つぶさないといけない」と発言したことに、新聞労連は「新聞メディアへの弾圧であり、報道の自由への侵害だ」として強く抗議する。
報道によると、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。個人の発言は自由であり、新聞への批判や異なる主張について我々は真摯に受け止める。しかし百田氏は今年２月までＮＨＫの経営委員を務めるなど、メディアに関わってきた人物であり、約４０人の国会議員が集まる場で講師として発言している以上、看過するわけにはいかない。「島が中国に取られれば目を覚ます」という発言も、米軍基地集中の負担に苦しむ沖縄県民の思いを逆なでする危険な発想だ。
安全保障関連法案（戦争法案）を批判する報道に関し、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との発言もあったとされる。報道の自由を侵害しているという自覚がないとすれば、憲法軽視も甚だしく、立憲主義国家の国会議員としての識見が問われかねない。
沖縄タイムスと琉球新報は、太平洋戦争で住民の４人に１人が命を落とした激しい地上戦を経験し、今も米軍基地が集中する沖縄の地元紙として、文字通り市民に寄り添った報道を続けている。昨年の知事選や衆院選で明確に示された「辺野古への新基地建設反対」「集団的自衛権の容認反対」という民意を反映し、市民目線の論調を守り続けている。新聞労連は、沖縄の加盟単組の仲間が地元に密着して取材、報道を続ける姿勢に敬意を表し、ともに連帯して不当な批判と闘っていくことを約束する。

国家には自然権としての自衛権はない。国家は「違う」利害・思想信条・民族等によって構成されているのだから。個人には自然権としての正当防衛権・緊急避難権が存している。政府の言う集団的自衛権行使は先制的自衛権行使を主張する北朝鮮と同じレベルに立つことになる(ただし、現在も北朝鮮はアメリカと戦争状態＝休戦状態にあることを忘れてはならない)。政府は北朝鮮の脅威を喧伝するが、北朝鮮の国家予算は1兆7000億円（京都府の１兆650億円並み）、軍事予算は2448億円（日本はその20倍の5兆円）、石油の（中国からの）輸入は年間100万トン（日本は1日30万トン）。「北朝鮮が先に攻めてくることは現実にはない」（久間元防衛庁長官＝防衛大臣）。「北朝鮮の短・中距離弾、核兵器搭載は不能」（2015．5.21米国務省公式見解）。朝鮮有事はアメリカの先制攻撃によってしか起こらない！その時は、日本も集団的自衛権行使で参戦することになる。

開戦後10時間以内に最前線に次の順番に一兵卒として送り込む。①国家元首②その親族③閣僚、次官④賛成の国会議員⑤反対しなかった宗教指導者。さらに彼らの女性親族は野戦病院で看護に当たらせる。――以上は、デンマークの陸軍大将が発案した「戦争絶滅法案」、戦争の本質をよく突いている。之を野党が法案として提出（もしくは議員提案）すればよいのに。議論するだけでも意義がある。日本には憲法裁判所がないので国会が闘いの天王山。軍需産業や原発推進の労働組合を抱えているからとはいえ、連合の旗がよく見えない。show the　flag！・・心ある、骨のある単産はもう消滅したのか。