月: 2012年10月

　私は郵政が民営化されて「よかった」と迂闊にも思っていました。法の谷間に置かれた公務非正規＝郵メイト70万人が民間非正規になれば、労基法も適用されて、もっと救済されると安易に考えていました。非正規は民間も公務も闘おうと思えば、そのハードルの高さは変わりません。訴訟費用、時間・精神的負荷、・・・裁判等の闘いに到達できるまでが大変です。契約社員だから「訴訟物」の値段が廉価なのでボランティア弁護士しかつかない。此の間、郵メイトでは何万人も解雇されたのに訴訟はわずかに数件しかない。
　労働問題は国家の統治行為です。この国の為政者は労働者＝圧倒的多数の国民を現在のように圧倒的非正規＝ワーキングプアで統治したいのです。そのような統治を変えるには革命しかありません。革命は暴力か、非暴力か、抑圧された人民の怒りの限界点＝沸騰点がそれを決めるのです。今は、初期資本主義のような貧民革命、窮乏化革命を彷彿させるような時代です。不思議なことに争議がなくなり、暴動ひとつ起きません。一番しんどい労働者は長時間労働、低賃金で疲れて、闘う知恵もなく、団結できず途方に暮れている。抑圧された者こそが声を上げるべきですが、それができません。救いは聖書のなかにではなく、頼りがいのあるユニオンを選んで粘り強く闘うことことです（どのユニオンが適切かアドバイスできます）。
　公務員や私鉄は国際競争、円高と直接関係ありません。予算が削られたからと言って、原発の電気代や水道代は請求書通り支払われ、同じコストである人件費だけがなぜ削られ、雇用が非正規化されるのでしょうか。それを唯々諾々と受け入れている公務員労組の物分かりの好さが理解できません。正社員公務員は守られ（実際は守られなくなってきている！）、そのつじつま合わせが公務非正規＝公務ワーキングプアの増大です。公務も民間も正社員組合は腐りきっている。つまり、連合はじめしっかりと国家統治されているのです。昔は、公務員も工夫を凝らして争議権を行使したではありませんか。カナリアが、昔、歌った歌を忘れてしまったのでしょうか。線路に錆びが浮き出た、8日間のスト権スト（1975年）を語る人も少なくなってしまった。しかし、世直しは後輩にゆだねるわけにはいかない。生きてるうちにこの始末はつけなければ。・・・こんなことを書けば、治安維持法の時代では、「目的（革命）遂行罪」で逮捕されたのです。罪状の動機はなんと「思想信条」で事足りたのです、今も、被害はなかったのに威力業務妨害で立件され、有罪判決が出るといった異常な事件が何件か、生まれています（関西生コン労働組合・関西レミコン事件ほか）。労働公安事件は何故か、関ナマ労組に集中しています。関生労組が国家の統治行為の最重要課題になっているからです。関生労組は現在40件もの弾圧事件（裁判等）を抱えています。治安維持法の実際的運用ともいえる、ゆゆしき事態です。連合や大企業労組は国家の統治にかなっているから弾圧はありません。露骨な分断政策ですが、労働側はそれに完全に載せられています。これはわれらの問題です。

東京や大阪の労働公安事件の聞き取り調査を進めてきました。現状は、戦前の治安維持法の実際の運用さながらの状況で、ゆゆしき事態です。ＧＨＱの「人権指令」（1945.10）で特高警察は解体されたが、両輪の一方であった公安検察は見逃されて生き延び、特高は公安警察として復活していたのだ。労働公安問題は統治行為であるとはいえ、労働者が革命を起こすまで公安検察の暴走、公安司法の追随は止められないのか。そこで、最新のレジュメ
「反弾圧―戦後、生き延びていた公安検察、労働公安システム」をレジュメコーナーにUPしました。皆さんの闘いの一助になれば幸いです。写真は、東京での元東大社研の戸塚秀夫先生とのスナップです。

関電と東電の有価証券報告書を調べてみた。最新の88期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の決算書のB/Sで、まずは東電の場合、純資産は8124億円に激減していた（今年7.12には株価も120円と最安値を更新）。3.11事故以前の、86期の純資産2兆5164億円の3分の1だ。菅政権の時、東電を会社更生法（倒産整理）にするかどうかでもめたが、銀行団の債権保護、「超優良株」を保持する株主反発、…それにもまして東電を倒産整理した場合の事故原発の不動産のマイナス評価、メルトダウンした土地の除染・原状回復が絶対に困難なこと、政府も負担するとはいえ莫大な賠償と放射能除染費用、等々を計上した「清算貸借対照表」は前代未聞、歴史初の、超天文学的な「債務超過」になることから、会社更生法をあきらめた。会社更生法の手続きは廃止になり、破産整理の移行することも必至だからだ。また、破産になれば国家・国民も道ずれの憂き目になる。そうなれば、できの悪い為政者は戦争でもおっ始（ぱじ）めて、どっかの国を侵略、収奪して辻褄合わせしかねない。国策で原発を推進してきたツケとはいえ、恐ろしいことだ。
いま、東電以外の電力会社は、倒産の恐怖から逃れるために原発再稼働を必死で追求し始めている。「2030年代に原発ゼロ」どころか、原発が再稼働しなければ、現在抱えている原発関連不動産や使用済核燃料が「ゼロ円評価」どころか、空前絶後の「超・マイナス評価」になり、軒並み「債務超過」つまり「強行倒産」状態となってしまうからだ。ちなみに、年間売上が東電の2分の1の、関電の純資産は2兆3000億円（事故前の東電の純資産とほぼ同じ）で、その内には原発設備の評価額3700億円、使用済核燃料の評価額5300億円が計上されている。驚くべきことだが、使用済核燃料は無価値むしろマイナス評価と思っていたが、核燃料リサイクル施設が稼働しているばかりに資産価値があるのだ。決算時、関電の、すべての原発は休止中だったが、原発再稼働禁止・廃炉の政府方針が決定されれば、超優良資産の原発が一転、超不良資産化する。超優良会社社員が一転、破産財団すら組成できない超・破産会社の社員になる。目先の利く、社員は、沈没する船から逃げ出す鼠のように退職金先取り確保に殺到するだろう。
　大阪において、公務員バッシング、公務員の賃金・退職金カット、橋下の公務員組合つぶしと闘わず「協力」してきた連合大阪役員や関電労組は自らのリストラ、企業危機にどう対応するのか、自らの組合員を守り、今も被曝し続けている国民にどう、社会的責任を果たすのか。反原発議員を恫喝し、再稼動に狂奔することが「正解」ではないだろう。労働運動は社会の公共財、その社会的責任を（御用組合はいざしらず）連合は忘れるべきでない。「連合よ、正しく強かれ」