原発事故を経営分析で検証：再稼動を求める真の理由

関電と東電の有価証券報告書を調べてみた。最新の88期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の決算書のB/Sで、まずは東電の場合、純資産は8124億円に激減していた（今年7.12には株価も120円と最安値を更新）。3.11事故以前の、86期の純資産2兆5164億円の3分の1だ。菅政権の時、東電を会社更生法（倒産整理）にするかどうかでもめたが、銀行団の債権保護、「超優良株」を保持する株主反発、…それにもまして東電を倒産整理した場合の事故原発の不動産のマイナス評価、メルトダウンした土地の除染・原状回復が絶対に困難なこと、政府も負担するとはいえ莫大な賠償と放射能除染費用、等々を計上した「清算貸借対照表」は前代未聞、歴史初の、超天文学的な「債務超過」になることから、会社更生法をあきらめた。会社更生法の手続きは廃止になり、破産整理の移行することも必至だからだ。また、破産になれば国家・国民も道ずれの憂き目になる。そうなれば、できの悪い為政者は戦争でもおっ始（ぱじ）めて、どっかの国を侵略、収奪して辻褄合わせしかねない。国策で原発を推進してきたツケとはいえ、恐ろしいことだ。
いま、東電以外の電力会社は、倒産の恐怖から逃れるために原発再稼働を必死で追求し始めている。「2030年代に原発ゼロ」どころか、原発が再稼働しなければ、現在抱えている原発関連不動産や使用済核燃料が「ゼロ円評価」どころか、空前絶後の「超・マイナス評価」になり、軒並み「債務超過」つまり「強行倒産」状態となってしまうからだ。ちなみに、年間売上が東電の2分の1の、関電の純資産は2兆3000億円（事故前の東電の純資産とほぼ同じ）で、その内には原発設備の評価額3700億円、使用済核燃料の評価額5300億円が計上されている。驚くべきことだが、使用済核燃料は無価値むしろマイナス評価と思っていたが、核燃料リサイクル施設が稼働しているばかりに資産価値があるのだ。決算時、関電の、すべての原発は休止中だったが、原発再稼働禁止・廃炉の政府方針が決定されれば、超優良資産の原発が一転、超不良資産化する。超優良会社社員が一転、破産財団すら組成できない超・破産会社の社員になる。目先の利く、社員は、沈没する船から逃げ出す鼠のように退職金先取り確保に殺到するだろう。
　大阪において、公務員バッシング、公務員の賃金・退職金カット、橋下の公務員組合つぶしと闘わず「協力」してきた連合大阪役員や関電労組は自らのリストラ、企業危機にどう対応するのか、自らの組合員を守り、今も被曝し続けている国民にどう、社会的責任を果たすのか。反原発議員を恫喝し、再稼動に狂奔することが「正解」ではないだろう。労働運動は社会の公共財、その社会的責任を（御用組合はいざしらず）連合は忘れるべきでない。「連合よ、正しく強かれ」