要宏輝の正義の労働運動

　日韓の首脳間で従軍慰安婦問題をめぐって応酬が続いている。金学順さんらいわゆる「従軍慰安婦」や強制連行などの国家賠償請求訴訟は時効の壁という形式判断で原告敗訴にされてきた。野田首相は「強制連行の事実を文書で確認できない」つまり「証拠文書がない」と言うが、敗戦直後、戦争責任追及を避けるために関係書類は組織的に焼却処分されたことは誰でも知っている事実である。
　また「証拠文書」はアメリカ公文書図書館にあることはひろく知られ、米議会では「決議」までなされている。1993年の、いわゆる河野談話でも従軍慰安婦募集が「甘言」「強圧」によってなされたとしている（元従軍慰安婦証言）。野田首相の歴史認識もこのレベル。「自虐史観」と論難する右翼、歴史修正主義者らと同じ「口実」を使うとは糾弾ものだ！

　石原知事らの、エセ（中途半端な）右翼の火遊びの結果がこのざまだ。私もよく知っている鈴木邦男氏（一水会）は、「日本はアジア諸国に対し、弁解しようのない失敗を犯してきた。そこを認めずに日本は正しかった、悪いことはしていない、失敗を認めることは反日的だと言いつのり、・・・心の痛みが伴わない愛国心はフィクションにすぎません」（9.19朝日新聞「耕論」）とまで言い切っている。連合や民主党のなかには、旧民社党系という自民党よりも「右」のエセ右翼がうごめいている。彼らは、原発推進・原発再稼働をめざし、「南京大虐殺はなかった」と公言する。「非民主党」の代表選では野田首相支持を早々と打ち出し、権力に擦り寄るヌエ集団だ。
　日本も中国も格差問題でルサンチマンやリセット願望が渦巻いている。国内の矛盾を排外主義に転嫁したい、為政者の意図が見え見えだ。「19世紀の主権国家成立という近代以前、国境は明確ではなく、しかも権力は中心から外へ離れるほど弱くなっていく。ある種のあいまいな領域の存在が許容されていた」（中島岳志）のだから。島も陸地も地球も、元々は誰のものでなかった。「大地は人間の所有物ではなく、人間の占有物である」（マルクス）。

　消費税の前にやるべきこととして、野田佳彦衆議院議員（当時）は「シロアリを退治し、天下り法人をなくし天下りをなくす」と公言していたが、首相になってやったことは「シロアリ退治なき消費増税」だ。公約違反、マニフェスト違反。彼のやってることは「期限付独裁」（菅首相の妄言）、橋下と同じ。ちなみに、2万5000人の国家公務員obが4500の法人に天下りし、それら法人に12兆1000億円の血税が流れている。これだけの税金に群がっているシロアリを退治し、働きアリの政治を実現しなければならない、と述べたのは野田自身だ（2009.7.14衆議院本会議）。その変節を示して余りある。

◆官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
（2012年8月31日　ザイ・オンライン編集部）から抜粋

＜独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円
理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明＞
　独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。

　2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。

　国民からの批判をかわすための策略なのか、理事長には所管官庁のＯＢではなく、外部から人材を招聘している例が多い。その分、一般の理事は官僚ＯＢががっちり固めている。では、その理事たちの報酬額をみてみよう。

（表：原子力安全基盤機構の理事年収１６９８万　
日本原子力研究開発機構の理事年収１６７１万・・・など）

■原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった

　さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。

　4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。　原子力発電関連が3位、4位を占めた。

　この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。

　しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省ＯＢ。残る1人も外郭団体のＯＢ。

　日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のＯＢ。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のＯＢがしめている。典型的な原子力ムラと言えるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/24095?page=2

竜胆の　月に恥じたる　風情かな
8月8日から、我が家の玄関で飼育していた鈴虫が鳴き出す。リーン、リーン・・冴えわたる夜半の月。働きに追われているときは、その風情のある鳴き声など気にもかけなかった。鈴虫が突然に鳴き出すのは、双羽が生えそろったからとか。よくぞ育ってくれた。また、節電対策に初めて植えた、窓際のゴーヤも夏の日差しをさえぎってくれるほどに育ってくれ、沢山の実をつけた。小さな庭先に種をまき、苗を植えたトマト、胡瓜、紫蘇、オクラ・・・実りを食す感動を初めて味わう。この秋口には、待っていたようにインゲン豆が実をつける。「土こそ命の源泉」と思い知り、世相の憂さから離れられるひと時だ。少し季節外れの一句、「竜胆（りんどう）の　月に恥じたる　風情かな」。

　当時の広島市民30万人のほぼ半数が殺戮された原爆投下は、時効のない「人道に対する罪」だ。今でもハーグの国際司法裁判所に提訴できる。政府が提訴しないのは、小沢一郎や植草一秀が言うように、アメリカの属国化が続いているからだ。サンフランシスコ条約で対米補償請求権の放棄ですんだ問題ではない。周恩来が対日補償請求権を放棄したからといって、247万人以上の中国民衆を殺戮した昭和天皇が中国を訪問しなかったのは逮捕されるのが怖かったためだ（昭和天皇は、ハーバード・ビックス「昭和天皇」（講談社）によれば、2000万近いアジア人・310万の日本人・6万人以上の連合国軍の人命を奪った戦争に導いた、となっている）。
　午前8時15分という、登校時・出勤時の無辜の民の大量殺りくを企図した、明らかな人道の罪だ。とてもシリアのアサド政権の比ではない。対米請求も放棄し、一方の国家補償も「原爆被害の特殊性」を認めて、「戦争犠牲はすべての国民が等しく受忍しなければならない」とされてきた。広島・長崎市民とりわけ被爆者からすれば、これほど屈辱的な話はない。福島原発では、国家補償を後回しにするためと、銀行や株主の債権を守るために東電を倒産させず、「東電に賠償責任を負わせる」（その実は、電気料金に賠償金を上乗せさせる）として、国家補償ならぬ国民補償を企図し、国民に尻ぬぐいをさせようとしている。戦争にしても原発にしても、道義を貫けない国家の論理は真の論理たりえないことを知らなさすぎる、日本の為政者の劣化はひどく、悪質だ。