消費税の前にやるべきこととして、野田佳彦衆議院議員（当時）は「シロアリを退治し、天下り法人をなくし天下りをなくす」と公言していたが、首相になってやったことは「シロアリ退治なき消費増税」だ。公約違反、マニフェスト違反。彼のやってることは「期限付独裁」（菅首相の妄言）、橋下と同じ。ちなみに、2万5000人の国家公務員obが4500の法人に天下りし、それら法人に12兆1000億円の血税が流れている。これだけの税金に群がっているシロアリを退治し、働きアリの政治を実現しなければならない、と述べたのは野田自身だ（2009.7.14衆議院本会議）。その変節を示して余りある。
◆官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
（2012年8月31日 ザイ・オンライン編集部）から抜粋
＜独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円
理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明＞
独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。
2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。
国民からの批判をかわすための策略なのか、理事長には所管官庁のＯＢではなく、外部から人材を招聘している例が多い。その分、一般の理事は官僚ＯＢががっちり固めている。では、その理事たちの報酬額をみてみよう。
（表：原子力安全基盤機構の理事年収１６９８万
日本原子力研究開発機構の理事年収１６７１万・・・など）
■原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった
さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。
4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。 原子力発電関連が3位、4位を占めた。
この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。
しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省ＯＢ。残る1人も外郭団体のＯＢ。
日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のＯＢ。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のＯＢがしめている。典型的な原子力ムラと言えるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/24095?page=2