原爆・戦争の国家補償から逃げ、原発の国家補償を国民補償に転嫁する政府

　当時の広島市民30万人のほぼ半数が殺戮された原爆投下は、時効のない「人道に対する罪」だ。今でもハーグの国際司法裁判所に提訴できる。政府が提訴しないのは、小沢一郎や植草一秀が言うように、アメリカの属国化が続いているからだ。サンフランシスコ条約で対米補償請求権の放棄ですんだ問題ではない。周恩来が対日補償請求権を放棄したからといって、247万人以上の中国民衆を殺戮した昭和天皇が中国を訪問しなかったのは逮捕されるのが怖かったためだ（昭和天皇は、ハーバード・ビックス「昭和天皇」（講談社）によれば、2000万近いアジア人・310万の日本人・6万人以上の連合国軍の人命を奪った戦争に導いた、となっている）。
　午前8時15分という、登校時・出勤時の無辜の民の大量殺りくを企図した、明らかな人道の罪だ。とてもシリアのアサド政権の比ではない。対米請求も放棄し、一方の国家補償も「原爆被害の特殊性」を認めて、「戦争犠牲はすべての国民が等しく受忍しなければならない」とされてきた。広島・長崎市民とりわけ被爆者からすれば、これほど屈辱的な話はない。福島原発では、国家補償を後回しにするためと、銀行や株主の債権を守るために東電を倒産させず、「東電に賠償責任を負わせる」（その実は、電気料金に賠償金を上乗せさせる）として、国家補償ならぬ国民補償を企図し、国民に尻ぬぐいをさせようとしている。戦争にしても原発にしても、道義を貫けない国家の論理は真の論理たりえないことを知らなさすぎる、日本の為政者の劣化はひどく、悪質だ。