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　賃金不払いは犯罪だ。その賃金不払い事件何件かで「全敗」した、「すき家」を経営する一部上場企業の（株）ゼンショーの社長は全共闘出身と聞いている。月400時間（週5日・40時間労働、残業なしで月労働時間は172時間）働いて、月10万円にもならなかった、「すき家」アルバイト店長の事件のようにいくら働いても年収200万円に至らぬワーキングプア1200万人の存在は、仕事と所得の分配問題というよりは、社会の構造問題だ。世界の富（ＧＤＰ5000兆円）の一割強を占める経済大国日本で、ストや暴動が起きず、「ハシズム」が伸びるのは歴史の教えとはいえ、左翼や労働組合があまりにもだらしない。

●現在：日本労働ペンクラブ会員／朝日新聞関西スクエア会員／レイバーネット日本会員
●最近の講演：2012.2．18職場の人権「現代企業別労働組合論」／2012.4．19無葉会「連合の過去・現在・未来」／2012.7．23大阪労働者弁護団「現代最低賃金論」／2012.10．20ＪＲ総連東日本労組「反弾圧―労働公安事件の過去・現在」
●最近の論文：「連合よ、正しく強かれ」（現代の理論2009年春号）／「大量の派遣切りに転じた製造業の『2009年問題』」（労委労協2009.1号）／「連合の構造問題と運動変革」（東日本旅客鉄道労働組合機関誌セミナー2010.1号）／「生活保護を上回る最低賃金へーそのイロハと決定の仕組み」（大阪労働者弁護団、2012.3）／「現代企業別組合論」（職場の人権2012.7号）
●最近の旅行：2012.4沖縄／2012.5屋久島／2012.10城ケ島／2012.11台湾・九份
●最近の告別式・偲ぶ会：2012.3．19田中機械委員長大和田幸治氏告別式（弔辞）／2012.6．23全国金属中央本部元書記長平澤榮一氏傘寿の会／2012.10．7北大阪医療生活協同組合元理事長大津静夫氏偲ぶ会（追悼の辞）

総選挙、原発推進派の労使の高笑いが聞こえる！
　総選挙で一番心配したのは、原発がゼロになる前に社民党の議席がゼロになることだった。ピースボートの辻元清美が民主党に早々と乗船し、元フロントの阿部知子が未来の党に直前亡命、この期に及んでも党首の福島瑞穂は衆議院小選挙区に鞍替え立候補する気概もなかった。私は55年体制時代の「（左・右の）二本社会党」の党員だったが、その後も社民党は何時も気になる存在だった。今回の総選挙では、イデオロギーをもった社民党や共産党はカヤの外だった。
　自民党は、小選挙区の得票率43％で小選挙区議席の79％＝237議席を、比例区の得票率28％で比例区議席の32％＝57議席を占めた。対全有権者比でみれば、自民党の比例区の得票はわずか16％に過ぎない。さて、民主党の惨敗について。投票率は現憲法下で最低の59.32％、前回と比べて10％もダウン、実に1800万人もが棄権した。この人々は前回総選挙では民主党に投票した人々だ。比例区の自・民の得票率％を今回（前回）と比較すれば一目瞭然だ。自民は27.66（26.73）、民主は16.03（42.41）、民主は実に26％も減らしている。
票（ふだ）の民主離れ、浮動票の大量棄権は歴然だ。民主党の政策の失敗というほかない。小沢派「生活の党」つぶしを画策した「奇襲解散」で自滅をも招いてしまった。原発再稼働派を抱えた連合はまともな選挙闘争ができなかった。北朝鮮ミサイルや中国の侵犯は民主敗戦の主因ではない。総選挙は２～3年周期だが、放射能の半減期は半永久的だ。挽回のチャンスはすぐ訪れる。

それでも、連合東京は猪瀬支援を表明した。ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」は、12月７日に「労働運動の裏切り者、『日本労働組合総連合会（連合）』の、都知事選での態度」との見出しで、連合は「労働組合の風上にもおけない組織だということが改めてわかりました…。労働者を守らない陣営の人を支持する労働組合、って、悲しいです」とコメントした。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3952.html

「自分の出身である会社の利益のためには、他の労働者をいくら犠牲にしてもよく、労働組合の理念よりも会社利益が優先する」との行動に対し、現役の連合役員から、特に自治労や日教組、私鉄総連など「平和フォーラム」に加盟する旧総評系の労組から批判の声が聞こえず、見えない。そんな組織にしてしまった自分たちＯＢの責任も大きいし、「連合」が瓦解する（すでに、自治労・教組等の排除が主張されている…）可能性も出てきたが、このままでは労働組合全体のさらなる退潮・失墜につながっていく。体調ゆえに身体を使っての選挙運動は困難だが、あと７日間、労働組合の良心と未来にかけて、都知事選挙について訴えていきたい。安部・石原・橋下を跳梁跋扈させてしまっているのは自分らの責任なのだ。

ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が19日、東京都内で会見し、子どもや妊婦は高線量地域から速やかに避難すべきと訴えた。
　
「福島の事故は人類の歴史上最悪の産業事故」と切り出したカルディコット博士は、現在も直、放射線量の高い地域に人が住んでいる日本の状況について、「日本政府が守っているのは国民ではなく東電」と厳しく批判。「ロシア政府は積極的に避難させて、国民を守った」と、チェルノブイリ事故後のソ連政府の対応よりも、問題があるとの考えを示した。
　
また、福島県が実施している１８歳以下の子どもに対して行っている甲状腺検査で、４０％の子どもになんらかの異常が見つかっている問題に関して、小児科医である博士は「極めて稀な数値」と指摘。子どもや妊婦、また子どもを産める若い女性たちに対して、「移住のための費用を国が負担すべき」と強調した。
　
活動家としても、医師としても著名なカルディコット博士だが、衆議院議員会館で開催された記者会見に参加したジャーナリストはわずか20人ほど。国会が解散したことも影響し、マスメディアからの参加はほとんどなかった。しかし、前日、都内で開催された市民向けの講演会は満席状態だったことと比べると、大きな温度差がある。
　
博士は、こうした日本のメディアの姿勢に関しても「責任を果たしていない」と言及。原発作業員の放射線被害に関する情報が公開されていないことにもついて「それが可能になるかどうかはメディアによるところが大きい」と情報公開の必要性を訴えた。動画必見↓

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1467