２０１２総選挙、２０１３春闘

2012総選挙、なぜ負けたのか
・民主党政権のオウンゴール：最大の民意は戦後最低の投票率59％、つまりは永田町政治への絶望である。自民党圧勝のバブル性は、たとえば小選挙区での全有権者比の得票率25％弱で獲得議席79％。小選挙区制のバイアス（増幅効果）、死票3730万票も問題だ。選挙結果は09年以降の民主党政権の自壊・自滅によるもので、自民党に風が吹いたわけではない。自民党も前回惨敗した09年総選挙の得票数1881万から219万票減らしている！共産党は４分の１、社民党は半分以上減らしている。原発ゼロより社民党議席ゼロの方が現実になってしまった。ここまで愚かな選択をしたのは日本の民衆だが、責任は私たちの側にある。
・原発は争点にならなかった：3.11以降、再稼働をめぐって6～7月に官邸前行動など、反原発運動は盛り上がっていたのに原発問題は選挙の焦点にならなかった。最大の敗因はここにある。4月以降、石原による尖閣の購入宣言に始まり、野田首相の国有化宣言、そして中国各地での反日デモの爆発。そして絵にかいたような排外主義の嵐、共産党を含む与野党の「固有の領土」論の大合唱。脱原発の声はかき消され、「改憲と国防軍」の安倍自民党が圧勝した。第三極の争いで、「未来」は「維新」には負けてほしくなかった。
・「大胆な金融緩和」という買収作戦：札ビラの大量増刷でデフレからの脱却を図り、「人からコンクリートへ」という民主党と真逆の土建国家への回帰路線で景気回復、戦時国家のような禁じ手だ。
・役割を発揮しなかった労働運動：脱原発の市民運動は盛り上がり、重要な役割をはたしたが、問題はこれが労働運動と結びつかなかったことである。連合東京や連合大阪の問題行動も。沖縄や福島と連携し、改憲や戦争や原発に反対する政治闘争の先頭に立つことなしに、労働組合が組合員の生活を守ることができようか。
・原発立地自治体の「麻薬中毒」：原発立地の自治体は、自民党が勝ち、首長・議会は皆、推進派だ（東海村以外）。六ヶ所村議会は、最近、核燃サイクルを止めるなら、使用済み核燃料をすべて元の原発の返す、と決議した。薬の切れた麻薬患者が薬を買う金欲しさに国を脅迫してきた。今回の選挙結果で「脅迫」から「協賛」に戻った。この際、「毒を食らわば皿まで」の原発立地自治体は、放射能汚染のガレキ、中間貯蔵施設、半永久的に放射性崩壊のない「原発のウンコ」を引き受ける覚悟をしてもらいたい。
・福島第一原発の三つの原子炉の核燃料300トンが2800度でメルトダウンしてコンクリート支柱の上で大きな塊となって燃え続けている。冷却水の注入によってかろうじて封じ込められているが、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出され、原子炉から100キロ圏内の住民約100万人が被曝にさらされている現実に変わりはない。
・日本の政治は最悪の道を歩みつつあるが、非正規35％、年収200万円以下のワーキングプア1100万人（実際は2000万にとも言われる）、生活保護153万世帯・受給者211万人、自殺者14年連続3万人以上といった社会の不安定化の現実も変化ない。無残な選挙結果を乗り越え、新しい時代を切り開くエネルギーは萎えてはいない。
ふたたび財政出動、さらなる金融緩和というが
・円安で、輸入品の原油や原材料が上がる、金利や住宅ローンの金利が上がる。グローバル競争で価格転嫁できないから企業は賃金を減らしてコスト削減を行う。国民は物価上昇と賃金の減少の二重苦に。
・失業対策としてのアウトバーン：世界の高速道路の見本とされるドイツのアウトバーン。建設費の46％が労働者の賃金に充てられた。労働者の賃金から決められ逆算して予算が組まれた。「ドイツ労働戦線」という組合が企業を監視していたため、労働者のピンハネすることは許されなかった（武田知弘「ヒトラーの経済政策」ｐ37）。
消費税増税8～10％
・大平・竹下内閣、大蔵省に埋め込まれた時限爆弾。1989年３％⇒1997年５％⇒2014年８％⇒2015年10％。財務省の狙い：グローバル時代⇒空洞化⇒法人税増税無理・累進課税無理⇒消費税を基幹税に。
＜可処分所得月30万円の事例で、内28万円を消費、2万円を貯蓄の場合＞28万円は生存するための所得（消費ではない！）であり、消費税10％＝28,000円の収奪は生存権の侵害！いまどき、28,000円の賃上げなどできるか！
・消費税の問題点：逆累進性／税痛を感じない（内税方式）／不景気を加速／苛烈な徴税（下請会社が増える）／困難な価格転嫁etc
・消費税率は最終的に15～18％に。そうしないと社会保障制度が崩壊する（財務省）。
デフレ脱却には賃上げが不可欠
・デフレの原因は雇用の非正規化による賃金の長期的な下落にある。先進7カ国のなかで長期の賃金下落が起きているのは日本だけ。2000年=100として、2009年90・2011年92、つまりこの10年余りで10％のマイナス（上昇第一位の韓国は2011年175）。
・35歳の所定内賃金はピーク時の1997年から比べて、100人以下で11.3％低下しており、1000人以上の４％を大きく上回る（厚労省賃金構造基本統計調査）。格差拡大とデフレスパイラル（賃金下落⇒個人消費の縮小⇒販売不振⇒設備投資の減少⇒物価下落⇒企業利益の悪化⇒賃金下落）が続いている。賃金下落には連合春闘の体たらくが、政府の国家公務員賃金カット7.8％が寄与（？）し、個人消費の縮小には消費税アップ（連合も賛成、賃上げと帳消しになるのに！）寄与している。
・連合は2013春闘でも、「定昇プラス1%ベア」の相変わらずの、インパクトのない賃上げ要求だ。せめて要求ぐらいはデフレ脱却の意思を満天下に示す気概を示してもいいのに、誰に何を遠慮しているのか。
　賃上げした企業には法人税減税！？
・早速に、安倍政権は、地方公務員の賃金カット7.8％を要求し、一方で賃上げ実施企業には法人税減税を打ち出した。約260万ほどある法人のなかで、黒字企業つまり法人税を払っているのは30％程度で、賃上げと法人税減税に浴する企業は少ない。中小で働く7割強の労働者、ましてや1200万人の非正規には全く関係ない話しだ。（未完）