2014春闘、いかに闘うか
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一．14春闘をめぐる情勢をどう認識するか
１．デフレをどう見るか
２．アベノミクスで労働者の生活は良くなるか
二．14春闘の課題は何か
１．日本経済の「デフレ脱却」（マクロの課題）
２．生活防衛と賃金水準の引き上げ（ミクロの課題）
三．14春闘をどう闘うか
――マクロに徹してミクロで妥協しない／みんなが同じことを考え、同じ行動をすること
１．ナショナルセンター：政策・制度でがんばる
２．産別：統一要求・統一闘争・統一妥結でがんばる
３．単組：企業の論理に負けないでがんばる
４．組合員：執行部を中心に団結してがんばる
一．14春闘をめぐる情勢をどう認識するか
１．デフレ不況
デフレは貧者にとって生活しやすいか
（１）1991年から続く超低成長、年平均成長率は０％台。日本の経済失速の要因は輸出依存のいびつな景気拡大策。超低金利政策による円安誘導、約100兆円の所得移転（預金者からの収奪）。97年と比べ、ＧＤＰ（名目国内総生産）は523兆円⇒2011年468兆円、1割以上減少した。
※春闘60年の歴史を俯瞰して…① 1955～1973年度：陽気な高成長期／年平均成長率9.1％／好況＋戦闘力 ② 1974～1990年度：ジレンマの低成長期／年平均成長率4.2％／1976～スタグフレーション／労働運動「冬の時代」へ／不況＋戦闘力ダウン ③ 1991年度～現在：隘路のデフレ不況期／年平均成長率0.9％（1991～2010年度）／不況＋戦闘力なし※デフレストッパー＝下がりにくい名目賃金賀98年から下がり始めた。先進国の中でなぜ日本だけがデフレに陥ったのか、という問いに対する答えである。
（２）昨年から、年間60～70兆円の「異次元の金融緩和」が行われ、株価は上昇しているが、実需（有効需要）が拡大しているとは言えない。円キャリー・トレードが流行るだけに終わる可能性も。
※円キャリー・トレード：超低金利の円を借りて、それを円より利回りのよい外国通貨や株式に替えて運用すること。円売り・ドル高を導く。ドルで高収益を得るべく、日本の銀行がそうした行為に手を貸す。ドルで得た高収益を安い円に転換すれば大きな稼ぎとなる。こうした投機の結果、円安が進行する（本山美彦「金融権力」p90）。
すでに日本は財政破たん？銀行は国民の貯金で国債を買って自転車操業！何時までも国債を乱発し、銀行が買い続けることが不可能に。←消費税増税の根拠。
（３）労働者の所得低落とそれによる内需の低迷がデフレの原因。賃金が労働力の再生産を可能にするほどのものでない限り、経済社会が危機に瀕する（労働力再生産費説）。
・賃金は97年から下降が続き、97年＝100として、2011年は給与所得85・経常利益159・内部留保185・配当284
・貧困化する家計⇒中間層の消滅、下層の肥大。貯蓄率（貯蓄に回せるお金の割合）2.7％、 貯蓄ゼロ世帯4分の1～3分の1に拡大。年収200万円未満1688万人（34％）。
・非正規雇用の拡大（97年～08年）←労働分野の規制緩和
正規雇用 3812万人（77％）⇒3385万人（66％）――427万人減
非正規雇用 1152万人（23％）⇒1779万人（34％）――627万人増
※貧困は自己責任か？就活の実態。極小化法則に従う賃金、賃金ですべてを賄うことは難しい、社会的賃金・間接賃金・賃金後払いとしての社会保障をつくるべき（福祉国家型資本主義VS市場経済型資本主義）。※年金8万円で苦しくない生活（イギリス）。交通費がタダ、ロンドンの場合は海外旅行費もタダ。不幸・諸悪の根源は競争、市場経済型資本主義！
（４）企業の考え方・行動の変化⇒株主主権主義・株価至上主義へ
・一昔前の＜不況対策＞日本：配当カット⇒賃金カット⇒人員カット／米国：人員カット（レイオフ）⇒配当カット。日本は、労働を労働力商品とみなさず、教育訓練によって高い付加価値を生み出し会社に利益をもたらす特別な商品として位置づけてきた（日経「ゼミナール企業入門」p19企業観・労働観の日米比較）。
・製造業の12月業況判断指数（ＤＩ）は大企業＋16（昨年－12）、中小企業は6年ぶりにプラス転換（昨年－18）した。上場企業は豊富な手元資金（「手元流動性」ともいい、短期の支払い余裕度を示す）保有している。
※手元流動性比率＝（現金預金＋短期保有の有価証券）÷月商（注：月商を月例賃金に替えると、賃金や一時金の支払い余裕度を示す指標となる）
２．アベノミクス
（５）「三本の矢」（ ①インフレ（物価上昇）２％以上目標②金融緩和拡大（日銀券「円」を増発）③成長戦略）のパッケージ政策
「物価が2％上昇すると金利は3％ぐらいになる。賃金も3，4％ぐらい上がる。そうなれば企業のコストは膨らむし、国債価格が急落して、国家財政も、国債を大量に抱えている銀行も困る。雇用に影響が出て労組も困る。そんな姿を誰も望んでいません。結局、経済界も自民党も、円安による輸出主導での成長が落としどころと考えているだけ。」（一橋大教授・斎藤誠、2013.2．27朝日）
・円安で、輸入品の原油や原材料が上がる、金利や住宅ローンの金利が上がる。加えて消費税増分を価格転嫁できない企業は賃金を減らしてコスト削減を行う。国民は物価上昇、賃金の減少、消費税増税の三重苦に。
・02～07年の景気拡大期でも、トリクル・ダウンは起きなかった。
※トリクル・ダウン：大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益になるとする政策。しかし、この政策は実現された験（ため）しがなく、格差拡大のための政策と言われる。
二．14春闘の課題は何か
（６）「デフレ脱却」と生活防衛・賃金水準の引き上げを図ること
「デフレ脱却のためには、①生産年齢人口に該当する世代の個人所得を増やす、②高齢者を含めた個人消費を増やす、③生産年齢人口の減るペースを抑える、①～③を直接に図ること」（藻谷浩介「デフレの正体」p177）であるが、・・・労働組合としては、5年ぶりのベア要求を獲得することである。
・デフレに竿をさし、ベアよりも「一時金（ほぼ）満額獲得」で世間を欺いてきたトヨタなどの大企業労組もベア要求で足並みをそろえる。一時金重視の問題点は、①業績連動であること、②一時金（賞与）は、判例等では「賃金の後払い」とされているが、労基法では支払義務はなく、したがって、労災補償や年休の給付額にも無縁である（労基法24条違反？）
・賃金カーブ（定昇）を維持し、ベア1％の賃金引き上げが実現しても、4月からの社会保険料（健康保険、国民年金、介護保険料）の引き上げ。ただし、厚生年金保険料は毎年9月に必ず上がり、この3年間で、月給26万円で月1381円アップしている）、消費税３％アップ（８％に）、円安で値上りが続く電気・ガスなどの光熱費や食料費等を勘案すれば、生活防衛もおぼつかない。
・2012人事院勧告の4人世帯標準生計費（消費支出228,050円・実支出294,190円）
三．14春闘をどう闘うか
――マクロに徹して、ミクロで妥協しない。／みんなが同じことを考え、同じ行動を！
※極小化法則に従う賃金、賃金ですべてを賄うことは難しい、資本の力が強ければ賃金は下がっていく。組合に力が強まれば賃金は上がる（⇒利益で調整⇒内部両帆で調整⇒株主配当で調整⇒ ）※組合はないよりあった方がよい、あるなら御用組合より「まともな組合が好い」。
（７）政策・制度闘争でがんばる（ナショナルセンター）
力が無ければ要求は実現できない。政策・方針が無ければ力の合目的な発揮はできない。
連合は力不足、産別は産業別統一闘争の機能不全から脱することである。
※ハト派のケインズ政策：ニューディール政策（1933年～）はテネシー渓谷開発公社（TVA）などの大公共事業が有名であるが、その実、大不況克服に向けて威力を発揮したのは高額最賃制度、公正労働基準、社会保障充実、そして不当労働行為の新設（ﾜｸﾞﾅｰ法）による労働組合の保護・組織化奨励政策である。これがハト派のケインズ政策であり、タカ派のケインズ政策が戦争による不況打開である。ハト派のケインズ政策によって、労働運動が飛躍的に発展する。1935年ＣＩＯ設立・100万人⇒炭坑・製鋼・自動車・電機等、トラスト化された産業の労働者に拡大、400万人に⇒1940年にＡＦＬ・ＣＩＯ全体で1000万人に。
※失業対策としてのアウトバーン（1933）：建設費の46％が労働者の賃金に充てられた。労働者の賃金から決められ逆算して予算が組まれた。「ドイツ労働戦線」という組合が企業を監視していたため、労働者のピンハネすることは許されなかった（武田知弘「ヒトラーの経済政策」ｐ37）。
（８）産業別統一闘争、地域共闘でがんばる（産別）
日本を特異な競争社会にしている最奥の源は、労働条件の産別規制が弱い、つまり強力な産業別労働組合がなかったからである。産業別の労働条件規制が労働者にとって大切なのは、企業間競争が労働条件を切り下げるのに対する唯一の歯止めだからである。日本の労働運動が21世紀に向けて飛躍するためには、企業別労働組合から決別し、真の産業別労働組合にむかって前進することである。
産業別統一闘争の建前（統一要求・統一闘争・統一妥結）がなければ、単組交渉の駆け引きの幅がなくなる。また、ＪＡＭの13春闘では、統一要求日に要求提出したのは全国でわずかに18％だったが、14春闘では足並みが揃いそうだ。
（９）企業の論理に負けないでがんばる（単組）
デフレ対策はマクロ政策だが、企業内組合が「企業内春闘」を介して全体（マクロ）を変える可能性をもつ。（物理現象は人間がどんな思惑をもっていても変わらないが）社会現象はプレーヤーたちの行動の集積のなかで起きる。労組が企業の従属体でなく、賃金と雇用の面でデフレを止める機能を発揮すること。
賃上げ春闘以外の、もう一つの春闘も追求すること：正しく経営されているか／「会社を守り、生活を守る」⇒「会社を変え、生活を守る」へ／活気ある経営は労働者が生みだす。
闘いのスタート：スト権の確立。／「おしゃべり団交」のみでは回答をたたき出せない／交渉力を担保するもの（対抗論理・事前闘体・闘争資金etc）
※経営者の対抗論理：「あのトヨタが・・・」「あのトヨタでも・・・」：トヨタは1年で2兆円の利益を上げ、内部留保は15兆円。毎年1500億円の赤字を出し続けても100年間は食いつないでいける計算。また、役員連中はストックオプションで自社株を大量に取得しているから、巨額の株主配当を受け取れる（株主配当は一株＝140円を維持）。さらに、トヨタは消費税ゼロ、にもかかわらず年間2000億円以上の消費税の還付を受けている。「仕入税額控除」というカラクリである。
※企業別組合も争議力が大きく減退！2008年はリーマンショックで人員整理に嵐が吹き荒れていたが、30万人の非正規が雇用を失った日本では労働組合が闘わず、「損失日数」はわずか1万日と第二次大戦前よりもストライキが少なかった。
（要 宏輝）