要宏輝の正義の労働運動

50年ほど前に提起された、清水慎三氏の「三層運動論（平和のフロント―中衛ー前衛）」からすれば、今、「歴史的」事業を遂行する基盤としての何千万という「平和のフロント」がすでに形成されつつある。しかし、今は逆に60年安保の時の中衛を担った労働組合の動員もさることながら、とりわけ分厚い職場活動家層がやせ細っている。かっての革新自治体運動を担った前衛＝共産党や社会党（社民党）＝旧総評ブロックも広範な社会層を代表しているとは言えない。戦争法案が強行された今、野党間で統一戦線や共闘論を考えるとき、議席数の損得や政策の細部の違いに拘泥する時でなない。先の沖縄の総選挙を倣って、「改憲・違憲の安倍内閣打倒」の一点共闘を決断する時だ。これからは、フロントを形成している学生や一般大衆のデモと共闘して、来年の参議院選で自・公与党の「落選運動」（合法！）に全力を挙げることだ。

強行採決をしやがってみろ！来年の参議院選挙で「自・公落選運動」を徹底的にやってやる！・・2014.12総選挙では、自・公はともに2013参院選よりも票を減らしている。自民党の得票率は投票者総数5470万の32％強、有権者総数1億400万人のわずか17％に過ぎない。この程度の得票でアベ独裁は調子に乗りすぎ！自民の獲得議席は290（小選挙区222・比例区68、まさに小選挙区の弊害！）。第1党は「棄権党」の53％。来年の参議院選挙の最中に、この棄権票を「自・公落選運動」でかりだして投票に行かせればよいのか！公選法では特定の候補者の落選のみを図る行為であれば選挙違反にならない！「目からウロコ」だ。早急にネガディブ・キャンペーンのやり方を研究しなければ。・・「闇の中に光明がある」（冤罪の大逆事件、秋田刑務所で悲憤の自殺をした、新宮市の真宗大谷派の高木顕明の遺言）。高木顕明を除名扱いにしたことを反省している真宗大谷派はこの5月、いち早く「戦争法案反対」の声明を出している。

緊急署名：復水器への海水混入トラブル～川内原発１号機を停止させ、 徹底的に原因を究明すること

再稼働した川内原発１号機の復水器の２次冷却水に海水が混入した旨が報道されています。
「川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電」（時事通信2015/08/21-13:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100245
「川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期」（ＮＨＫ8月21日 16時06分）
https://www.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197331000.html
詳細はわかりませんが、冷却用の海水を取り込む細管が破損したとみられています。

九電は、原子炉を止めずに、この復水器の細管約13,000本を検査し、損傷している細管を特定するとしています。作業員の安全を確保する上でも危険な行為です。
まず止めて、それから調査すべきです。
原子力規制委員会は、さる 8 月 5 日に、高経年化の審査を終わらせ、保安規定認可を行いました。九電が保安規定の補正申請をしてから、わずか１ヶ月のスピード審査で、再稼働ありきの「ざる」審査でした。 今回のトラブルの原因はまだよくわかっていません 。しかし、 こうした再稼働ありきの手抜き審査・検査は、重大事故につながる可能性もあります。

九州電力、原子力規制委員会、鹿児島県あてに、川内原発１号機を停止させ、 徹底的に原因を究明することを求める緊急署名を始めました。以下のフォームから署名することができます。

https://pro.form-mailer.jp/fms/3b3fb08783339

ぜひ、ご協力お願いいたします。

一次締切：８月２６日（水）朝10時
二次締切：８月31日（月）朝10時
　
呼びかけ団体： 川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／反原発・かごしまネット／玄海 原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　／原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan
問い合わせ先：090-6142-1807（満田）

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。なお、（これは森達也映画監督の報告ですが）７月6日、東・西本願寺の僧侶が市民団体と一緒になって三条河川敷で集会を行い、祇園石段下までの京都の目抜き通りをデモしました。
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　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。

２０１５年５月２１日 　　　　　　　　　　　　　　
真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意

8月9日の田上長崎市長の平和宣言は好かった。憲法学者の「違憲論」に次ぐ、何番目かのインパクトだ。「戦後７０年間、日本は戦争を一度もしなかった」、その通りだが正確には「日本は戦後一貫し、アメリカの戦争に間接的に加担してきた」。朝鮮戦争、ベトナム戦争、対テロ戦争、そして「非核三原則」にも違反して米軍の「核持ち込み」を認めてきた。件（くだん）の「戦争法案」は、アメリカの戦争に直接的に加担できるようにするためだ。・・・「僕は対米従属から抜け出す道を選ぶべきだと思う。何十年もかかるでしょうが、米軍基地には少しずつ撤退してもらう。自衛隊は残すとしても、近隣諸国との経済的・文化的友好関係を高めることで、お互いに軍縮していく道を模索する。アメリカの『属国』状態を脱し、空文化しかけている憲法９条の精神を、かつてそれを日本に『押しつけ』たアメリカに逆に提案できるような、そんな国を目指しましょうよ」（想田某さんの言葉）