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Muhammad Hardanはカイロ・ウォーター社の独立労働組合の副委員長。モルシ大統領が打倒された後、なぜ彼や組合員がムスリム同胞団打倒の行動に参加したのかを語った（2013年7月5日）
われわれは組合員に対して特に抗議への参加を呼びかける必要はなかった。なぜなら会社の同僚たちはみんな街頭行動に参加していたからだ。なぜならかれらはずっと抑圧されていたからだ。モルシ政権でも労働組合の自由を定めた法律がずっと実現されなかった。逆に組合員は抑圧された。また腐敗の蔓延も顕著だった。それは前体制（ムバラク時代）よりもひどかった。賃金はカットされ、抗議すると迫害された。物価は上がり続けた。デモや座り込みを行ったが当局に弾圧された。工場や会社は倒産し、労働者の権利は無視される事態は新憲法下でも続いた。
社会的公正をもとめるわれわれの要求は「自分勝手だ」と言われた。労働者を代表すると標榜していた議員は、議会においてはまったく労働者の権利に関心を持たない。私はこの目で多くの弾圧を目撃した。アレクサンダーコンクリート社で座り込みをしていた労働者は警察犬に追い立てられて噛みつかれた。ブハラ社の労働者は賃金不払いが8ヶ月も続いた。石油会社では大量の解雇がおこなわれ、組合員らは賃金不払いが6ヶ月続いた。わたしは水道会社の問題をメディアに投書した同僚の件で調査を受けた。多くの組合の仲間が嫌がらせ的配置転換や資格にそぐわない低い待遇を受けてきた。抗議行動に参加した同僚は拉致され、ひどい目に合わされた。別な同僚も暴行を受けた。
われわれの労働組合は水の民営化に反対してきた。しかし民営化を推進したのはムスリム同胞団だった。
ムスリム同胞団の武装組織は軍隊によって一時的に阻止されているが、われわれとわれわれの革命に対する攻撃が準備されている。モルシは2012年にストライキに反対する多くの法律をつくった。それらの草案は2011年（ムバラク時代）につくられていたものだ。モルシは労働組合弾圧の戦争を発動したといえる。
　今後しばらくは、労働者運動は議員に対して組合活動を保障する法律の制定を求めるだろう。かれらは政府に対して、政府の最重要課題は社会正義と労働者の要求を満足させることであると伝えるだろう。
もし次の大統領がわれわれの要求に満足に答えないのであれば、われわれはもう一度反乱する。それ以外に方法はない。自由を知った者は、再び奴隷になることを望まない。革命はその要求が満足するまで継続する。大統領府にだれが居座っていようと、である。われわれは革命を放棄しない。われわれは永遠に降伏はしない。

連合世界の「労働貴族」について要宏輝も取材に応じている。現代の労働貴族の第一の特質は連合や産別、労働組合の組織や役職を利用して、自らの帰属する企業の利害にそって行動することにある。トヨタや東芝、電力会社、産経といった大企業のなかにも新たな闘いや組合が生まれてきていることは注目に値する。連合の外部からのルサンチマン、内部からのリセット願望を運動化する上で一読に値する、インパクトのある一冊である。

　都議選は自民・公明の圧倒的な勝利で残念な結果だった。 維新の惨敗と共産党が17議席に倍増したことはよかったが、「東京新聞」の党派別得票数（下記）をみて、そう単純でないことがわかった。 以下のとおり自民は得票を増やしたものの、公明党は得票数を11万減らし、共産党は得票数を９万減らしている のだ。いずれも14％、13％と得票率が高かったのが、議席増になったようだ。昨年12月の衆院選の投票率は59.32%で戦後最低。先日の都議選は43.5%。浮動票が大きく棄権してしまっている。
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> 　　　得票数（前回→今回）　得票率（前回→今回）
> 自民　　145万→163万　　　　　25％→36％
> 民主　　　229万→69万　　　　 40％→15％
> 公明　　　74万→63万　　　　　13％→14％
> 共産　　　70万→61万　　　　　12％→13％

　西村眞吾は過去、国会議員も弁護士も失格として烙印された人物だ。それがゾンビのように復活していること自体が不思議だ。1992.7、当時は無名、弁護士としての何の実績もなく、仕事もなく、昼間に大阪城公園でジョギングして時間を潰していた西村は、当時の連合大阪の幹部（同盟・民社党系主導）に担がれて参議院大阪選挙区から出馬（社会党・民社党・社民連推薦）して落選したのが政治デビューだ。くそ暑い天神祭のとき、善良な組合員は動員されて、駅頭でビラまきをしたものだが、その時の候補者西村が超「エセ右翼」だったとは誰も知らなかった。連合の候補者にふさわしいかどうか、西村に見識（常識）があれば、容易に判断がつく話しで辞退すべきだった。西村は連合組合員を欺き、その後も議席を簒奪し続けた。旧同盟系の労働組合は、そんな西村にエールを送り、応援団を続けた。西村はそんな同盟系の組合員をとりこむパフォーマンスはうまかった。西村をここまで跋扈させ、生き延びさせた責任は、連合大阪、旧同盟系組合のあるというほかない。せめて、連合大阪は「西村糾弾声明」を発すべきだ。
　1999.11、辻元清美議員に対して「お前が強姦されとってもオレは絶対に救ったらんぞ」と公言し、議員辞職勧告決議案が通った。2005.11弁護士法違反で逮捕、懲役2年・執行猶予5年の判決を受けて、弁護士資格を剥奪された。現在、衆議院6期を務め、そして今回の「放言」事件である。「征服は他国の女性を強姦し子供を産ませること」「防衛は大和撫子を他国の軍隊の強姦から守ること」が持論の西村、そして今回の発言「売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞ。大阪の繁華街で、お前、韓国人売春婦やろ、といってやったらよろしい」。今回こそは、迷えるゾンビ西村にとどめを刺し、往生させなくては。敵のエラーで、国会での辞職勧告決議案で精一杯か。民主党政権崩壊後、左翼の姿が見えないのが、つらい、情けない。

　なぜ、長期争議は解決しないのか。なぜ、長期争議になったのか。長期争議を前にして発せられる疑問、質問だ。私は、争議が長引くのは、組合の側に原因があるか、会社の側に原因があるか、そのいずれにも原因があるかだと答える。最近、私が関与して和解した南労会争議（組合は全国金属機械労働組合港合同南労会支部、組合員30数名）も解決（2013年3月）まで22年も要した。南労会事件がなぜ長期争議に至ったか、考察してみた。
その要因は三つ、四つあげられよう。一つは、争議の最初のステージである大阪府労働委員会は、（医）南労会（注：和歌山県橋本市・紀和病院、大阪市・松浦診療所、従業員数520名）が、全林野（現・森林労連）や、南大阪の全国金属、全港湾等の総評系労働組合が中心となって設立した労働者医療機関だったため、この事件を当初、「労・労問題」のような認識でとらえていたので、これを「労・使問題」に切り替えさせるのに余分な時間を費やした。その甲斐あって、数十件にのぼる労働委員会の申立事件はほぼ「全勝」だった。しかし、第二ステージの裁判所に移って暗転する。二つは、労働事件に対する、労働委員会と裁判所の判断の決定的な違いである。労働委員会は労使関係の実態で判断し、裁判所は労使の権利・義務関係で判断する。労働委員会で勝った命令が裁判所ではことごとく覆された。最大の権利紛争である「12名解雇事件」が最高裁で敗訴が確定されてしまった。理由は「債務の本旨に則った労働提供ではない」つまり、使用者が一方的に改定した就業時間どおりに働かなかったことやワッペン就労は契約に則った労働提供ではないということだ。最大の利益紛争である「暦年の賃上げ未実施分・一時金13回未払い分」（合計約2億5600万円）が、妥結協定書が締結されていないことを理由に労働債権として認められなかったこと。しかし、協定書が締結されなかった理由、つまり使用者側が減額条項や「妥結月実施」といった、組合が到底呑めないような「刺し違え」条件に固執し続けたことは刑事罰の対象となり地検の捜査を受けた。三つは、最悪なことに第二組合までできてしまったこと。四つは、南労会内外の役員・関係者や周辺の労働組合の、争議をめぐる立ち位置の悩ましい落差だった。これは、争議団支援共闘の要諦である「闘う労働者の心は一つ」の実現に多大の時間を要してしまった。最後は南大阪の地域共闘、大阪労働者弁護団声明が争議解決に大きな力となった。また、南労会事件は数ある長期争議のなかでも強度の反社会性をもった希有な事件であった。刑罰の対象となる犯罪行為（労組法第28条）にまでたどり着いた、つまり、中労委が（命令の）不履行通知を検察庁に対して行った事例を私は知らない。南労会事件は歴史に名を残す長期争議となった。
長期争議には必ず解雇事件が絡んでいる。集団紛争での大量解雇（ロックアウトと並ぶ「会社外排除」）は最悪の展開となる。長すぎる争議は組合員の人生を狂わせる。個別紛争の解雇事件や長期の出向・配転も労働者の人生を変えてしまうケースもある。私は交渉の席で常々、「経営者は神か、他人（ひと）の人生をもてあそぶ権限まであるのか」と言い続けてきたものだ。