札幌に続く、自治労とゼンセンの「領土戦争」

私、要は総評時代、ゼンセンを「敵ながらあっぱれ」と評してきました。「数は力なり」の労働組合主義はおおむね一致しましたが、組合作りの手法は１００％真逆でした。ゼンセンの起こした不祥事の御し方などは今の電力総連などは足許にも及びませんし、近江絹糸ほか総評以上に立派な組合も輩出しています。しかし、連合結成後の札幌、今、大阪で起きている自治労（全国一般）とゼンセンの「領土争い」、とりわけ「後発」の、経営者とグルとまでは言いませんが、ゼンセンの「労働組合覇権主義」はいただけません。両組合の役員が大阪府労働委員会（ドイツの労働裁判所のようなもの）の労働者委員（陪席裁判官みたいな者）として、大阪府知事から任用されていますが、労組法19条の「非行」に該当すれば二人とも解任されてしまいますよ。組織のメンツや自己の利益にとらわれず、そのスーパー・マーケットの労働者の団結・利害だけを考えて対応して下されば、使用者を除く、三者（自治労・ゼンセン・労働者）は幸せになるのではないでしょうか。出来のよくない先輩の老婆心ですが、あほな「労々戦争」だけは避けてください。なお、この情報源は法的に問題になっても困りますので秘匿させていただきます。「私的あっせん」もいといません。今の連合大阪にその調整力があればいいのですが、望むべくもありません。冷静かつ円満に、内部矛盾としての賢い解決を。非力な私からのエールですが、心に響かないようであれば組合の役員、労働者委員を潔く辞すべきではないでしょうか。公の論争もいといません。