13春闘「一時金満額」の3.13集中回答、連合に矜持も面目もないのか

どこか異常だ。今に始まったことではないが、労働運動の体たらくである。まずは要求の低水準の「異常」。「定昇プラスベア1％」が、一応「まともな」産別の統一要求のようだが、これでは「デフレ脱却」どころか、デフレに竿さすことは子供でも分かる話しだ。度しがたい体たらくは、内部留保の潤沢な、儲かっている会社の「まともでない」大企業労組のシュントウ要求だ（「春闘」の名に値しない！）。年収の半分もの一時金要求（５～６ヶ月分）を出しながら、なぜか、ベア要求ゼロに拘泥する。13春闘前段の椿事、安倍首相から経済界に「デフレ脱却に向けた賃金引き上げ」要請が為されたが、円安や株高が追い風の自動車や電機の大手労組は軒並み賃上げ要求を見送った。「政府が言うから（賃金を）あげろという安易なことは（会社に）申し上げない」（トヨタ労連金子事務局長）とのコメント（2/14朝日）には唖然とした。国の責任者の言質を春闘交渉の口実として使えばよいのに、それもしない。労働組合は誰のためにあるのか、会社の「犬」の過剰な責任感、ここに極まれり、だ。
次いで、年収の半分もの一時金回答の「異常」。年収の半分もの、要求満額の一時金をもらっている大手労組の、中小労働者や世間を欺いている「異常」。非正規労働者の年収（200万円未満が34％・1688万人）をはるかに上回る一時金をもらっている大手労組の、格差拡大に拘泥しない「異常」。その「異常」を不条理として認識しない異常。・・・一時金・賞与は、判例・法理では「賃金の後払い」とされているが、労基法では支払義務務はない（したがって、労災補償や年休の給付額とも無縁である）。賃上げ（＝ベア）は無いのに、年収の半分もの一時金（＝賃金）が年二回にわたって6ヶ月毎に後払いされる。当然、この一時金・賞与といわれる賃金は残業代、退職金にもハネ返ることはない。賃金コストの弾力性を担保するためとはいえ、何年にもわたって恒常的に、年収の半分もの一時金が支払われる「実態」をとらえて、労基法24条（賃金支払いの五原則）の「全額払い」「毎月払い」違反として、これを月例賃金に回すことを提訴することを検討してはどうか。公取も監督署も「かまない番犬」を卒業すべきだ。
一方、大企業は莫大な内部留保をもち、手元流動性も通常値を超えている。トヨタの会社は1年で2兆円の利益を上げ、内部留保は15兆円。毎年1500億円の赤字を出し続けても100年間は食いつないでいける計算、国営だった国鉄よりも安泰な会社だ。株主配当は一株＝140円を維持。さらに、トヨタは「仕入税額控除」というカラクリで消費税ゼロ、その上に年間2000億円以上の消費税の還付を受けている。消費税の還付分に応えるべく（？）、経団連の役員を送りだしているトヨタは殊勝にも「安倍首相の要請を春闘回答の重要な判断の一つとした」とする「一時金満額回答」のコメントを出した（3/13集中回答のＨＨＫニュース）。さすがに御主人さまは飼い犬よりは世間を知っておられる。
これで自民党は6月の参院選での労働組合員票の纂脱を確かなものとした。組織内候補を抱えた労働組合は集票の歩留まりが悩ましい限りだろう。