要宏輝の正義の労働運動

『現代の理論』(デジタル)１１号に掲載されました。
安倍政権の労働政策「同一労働同一賃金」にどう立ち向かうか（2017年2月）

労契法20条（不合理な労働条件の廃止）について、私は以下のような懸念を抱いていた（著書・論文コーナーに搭載：「ユニオン幹部・活動家養成講座テキスト」Ｐ25～26）。

一．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり

（１）最大のナショナルセンター（ＮＣ）の連合（日本労働組合総連合会）は、官民あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。「戦争」には労働運動の建前上、「賛成」できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。せめて「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。一方で、（事務局長に予定されていた）逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合内外で戸惑い、混乱が生じるのは当たり前だ。この「脇が甘すぎる」パフォーマンスは何のためだったのか、明らかにされていない。非難を覚悟するほどの重要な意味があったのならば、それを「公人」として明らかにする義務がある。連合東京の舛添支持（今回は無責任な自主投票！）、連合大阪の橋下市長の不当労働行為攻撃に対する不作為、また構成組織（産別）の連合脱退はじめ、産別間の信義則を欠くような言動（ＪＡＭと基幹労連は選挙協力解消で「共倒れ」、自治労とゼンセンの間の札幌・大阪「領土戦争」）の数々。内外の信頼を損なうような、相次ぐ事件や事象は、「連合よ、正しく強かれ」と「愛のムチ」をふるい続けてきた筆者を慨嘆させて続けている。

（２）過去に遡上するが、連合結成前後、「顔合わせ」「心合わせ」「力合わせ」が合言葉となって流行（はや）った。「顔合わせは」できたが、1989年の「民間連合」結成時には、総評・同盟間、社会党・民社党間の確執が尾を引き、「心合わせ」ができないまま、旧産別のまま構成組織として加盟するところが多かった。1999年、官公労を加えてのナショナルセンター「連合」の誕生に間に合わせて、真の産別合併にこぎつけたのはＪＡＭの他わずかだった。「賃金カルテル」が可能な、真の産業別労働組合とは言えない構成組織が目立ち、また、対立の激しかった郵政や国鉄（ＪＲ）の職場では、全逓と全郵政がながく並立したり、ＪＲ総連とＪＲ連合等のように分裂・合併を繰り返した。自治労が全国一般を吸収し、ゼンセンが異業種を含む「複合産別」になったり、「近親結婚」のような離合集散が生まれたりもした。これが連合結成後も真の「心合わせ」に至らず、労働運動や社会運動における「力合わせ」ができ得ない原因である。
今一つの原因は、1989年「民間連合」発足以来、ねじれ解消の「悲願」であった、安保・自衛隊・原発の三つの課題が現在に至るも「彼岸」に置かれたまま、やり過ごされてきたことである。連合中央も地方連合も単産整理（合併）や産別間のトラブルにコミットしなかったことが、今日、大きな禍根を残すこととなった。（ただ、選挙では、1993年の細川内閣の「非自民8党連立政権」の誕生や、2009年総選挙で民主党が空前の308議席獲得し政権交代を成し遂げる等、歴史上特筆される成果もあげた）。
連合は「言うだけ」「書くだけ」で、構成組織（産別）に対して「産別自決」でやりなさい、産別は単組に対して「単組対応」つまり好き勝手にやってよろしいといった、傘下の産別や単組に何の規制力もない融通無碍な運動体に堕したままである。筆者は、会社＞単組＞上部組織（産別など）＞上部団体（ＮＣ）といった下剋上の組織構造（注１）、この、文字通りの「構造問題」の最たるものを克服せよ、「連合評価委員会報告」や「連合行動指針」を実践せよとも訴え続けてきた。しかし、連合や産別は方針では「企業別組合主義の克服」を謳いながらも、実際に連合運動の「構造問題」にメスを入れることはなかった。十分に時間はあったろうに、不作為のまま、結成から四半世紀を費やしてしまった。

（３）いま、労働界で、ある「杞憂」が現実になりつつある。それは、砂上の楼閣というか、寄木細工のように存在してきた、連合が分裂、崩壊の危機水域に入ったような報道がなされている（「選択」2016.6月号記事「四分五裂する労組『連合』」、6月7日日刊工業新聞、他）。
端緒は、①化学総連の連合脱退騒動、連合内の小さな「コップのなかの嵐」のような事件であった。これに重なること、7.10参議院選挙で、②自・公・維新などの改憲派が三分の二を越え、衆・参ともに憲法改正の発議の条件が整ったこと。連合内では、③野党共闘とりわけ「民共合作」批判、反共主義の声が勢いを増していること。もともと、連合結成の「敷居」は反共（厳密には「非共産」）だったが、「反自民」でもあったことを忘れてはいけない。「戦争か、平和か」といった形で単純化できないが、①・②・③といった新たな状況が生まれるなかで、結成以来、連合に埋め込まれてきた、安保・自衛隊・原発の三つの「地雷」が踏まれるかもしれない。爆発すれば、連合の終焉だけではすまない。戦争法制は、海外派兵から有事法制、国民戦争動員へとまさに切れ目なくつながっている。第三インターナショナルの崩壊、労働組合も「産業報国会」化され、国家に総動員されてしまった第二次世界大戦の愚を繰り返してはならない。労働運動のリーダーや労働組合の幹部役員は、現在という「戦前」のヘゲモニー争いに勝ち抜き、「労働者の保護者」という究極の使命を果たすべき時だ。戦争になったら、労働者の生活も命も会社も何もかもない。大東亜戦争、そして「Ｆ1」の原発事故が如実にすべてを物語っている。
（注１）単組は会社に対して弱く、上部組織である産別に対して強い。御用組合であるほど会社に弱く、組合員の多い大単組であるほど単産に強い発言力を持つ。また単産は大単産であるほどに上部団体であるナショナルセンターやローカルセンターに影響力を行使できる。大単産のトップ（連合副会長）と連合会長の関係は大株主と雇われ社長のような関係というのが実態だ。また、連合結成＝統一によって、最も遅れた「労働運動の陥没地帯」の民間大企業労組と「労働運動の封じ込め地帯」の官公労が連合の上層部を構成することになったが、「一致しないことはやらない」という申し合わせに自縄自縛され続けてきた。（拙稿「連合よ、正しく強かれ」現代の理論2009年春号、「連合の構造問題と運動変革」セミナー110号などに詳述）

二．規制緩和を許し、「アベノ春闘」にお株を奪われた連合労働運動

（４）労働運動理論の先駆者である清水慎三氏は、その時代を主導した民間大手組合の特質を解析・区分し、「企業別労働組合三段階論」を唱えた。その第一段階は＜1940年代後半～50年代初期＞の「戦後初期型」組合で、この原形を保っていたのは三井三池に代表される炭労や民営化以前の国労等であった。第二段階は＜1950年～60年代前半＞の、生産性に協力し、成果配分にあずかる「協調主義型」組合。第三段階は＜1960年代半ば～1989年労戦統一前後＞の「経営の末端職制と組合が融合した」組合。さらに筆者は、第四段階として＜1990年代～今日まで＞の、「グローバル競争下で組合機能が溶融（メルトダウン）した」組合を加え、「四段階」とする。企業別労働組合の第四段階の今、労働運動の弱体化をあげないわけにいかない。労働運動の頂上と谷間の極端な落差、その根拠のその一つは、役員資質の劣化と労働界の「2007年問題」と言われる、70年安保闘争の「中衛」を担った活動家層の払底である。この傾向は、連合といったナショナルセンター、単産、単組のレベルまで共通している。人材の劣化は年を追って深刻化し、労働運動の危機の主要素となっている。また、新役員のなり手がなく、ひどい単組では会社の手を借りて役員構成がやっとできるところも。会社にしてみれば、三六協定の代表者がなくなっても困るし、労使自治の外形が壊れてしまっても困るといった事情がある。

（５）労働組合の組織拡大の「周辺」も狭まっている。デフレ不況とグローバル化の圧力によるコスト削減のための賃金抑制と非正規雇用の拡大が進み、労働者は「下に向かっての競争」を強いられている。永年、中小零細の分野は「労働運動の不毛地帯」と言われ、100人未満企業の組織率は１％前後で推移している。「新しい不毛地帯」が組合の存在する職場にも急速に拡大してきた。有期労働契約の2000万人にのぼる非正規労働者群である。有期労働者の雇用年限は構造的解雇であり、権利と団結の芽を摘む。「年限を約束した」と本人を呪縛し、周囲の同情も封じる。さらに正社員組合からも排除されていることにより、容易に集団的な組織化につながらない。

（６）製造業の多国籍化は一層進み、2000年代に入ると企業業績の伸びが目立ち始め、「2002年から2008年までの長期好況のなかで、企業の収益は大きく伸びたにもかかわらず雇用者所得はほとんど伸びず、大企業セクターでは労働分配率が大幅に低下している」（「平成20年版経済財政白書」Ｐ74）。この間に、労働組合が交渉力を発揮した形跡は見られない。2002年はデフレの真只中、トヨタが史上最高益1兆円をあげてベア回答を用意するも、奥田経団連会長のいわゆる「奥田の一喝」でベアなし回答、「ベアゼロ春闘」が定着してしまう。
　これを憂慮した当時の福田首相は、2008春闘を前に経済界のリーダーを呼んで大幅な賃上げを要請した（2013年から始まった「官製春闘」の走り）。2007年夏から問題化し始めたサブプライム・ローン問題によるアメリカ景気の失速と外需不振を見越し、雇用者所得を引き上げ、内需拡大を図ろうとするものであった。しかしこの時も春闘の結果は政府の期待に沿うものではなかった。
3年目を経た「アベノ春闘」、つまり、政府が財界と「直接交渉」せざるを得なかったのは労働組合の交渉力が十分ではなかったからだ。交渉力が不十分というよりは組合の闘争力の低下（注２）といった方が正確であろう。争議行為件数の極端な減少は、多くの労使関係のなかで「おしゃべり団交」、つまり、争議の伴わない「集団的な物乞い交渉」が行われてきたことを示している。筆者は、「こんな回答でストライキもせずに、どんなにして組合員を説得しているのだろう」と不思議で仕方なかった。組合員からもさしたる「異議申し立て」や組織的反発も起こっていない。御用幹部の所為（せい）ばかりとは言えない、まさに労働組合のメルトダウンだ。
2016春闘でも、安倍首相は賃上げの奨励はじめ、「1億総活躍社会」とか「同一労働同一賃金」、連合のお株を奪うというか、「安倍は労働者の味方ではないか」と思わすようなキャンペーンだ。「月々6000円以上の組合費でベアなんて吹っ飛んでしまう。組合幹部はそのカネで飲み食いやゴルフ三昧。ベアだって官邸のおかげ。組合から脱退したい。」（大手電機メーカー社員、「選択6月号」記事より）といった「ものいわぬ組合員」の声は予想外に広がっているのではないか。先の7月10日の参院選では、労働組合員はじめ非正規労働者のなかからも多くのフダ（票）が自民へと流れ込んだと思われる。比例区の世代別得票で、20～40代の世代で自民党の得票率が第一位で40％を超えている（ＮＨＫ調査）。
（注２）昭和30年代以降、民間企業の労使関係においては労使協議制度が生成・発達した。そのような労使自治が昭和40年代に大勢として確立した。労使共存的組合と並んで労使対決的労働組合が存続し、また並存組合の労使関係の企業もあって、労使紛争も続いていたが、昭和52年の私鉄労使の春闘の自主解決以降、労働委員会において団体的労使紛争がつるべ落としに減少していく。（平成10年「労使関係法研究会報告」）

三．四分五裂する労組「連合」、とまで揶揄される連合の事情

（７）化学総連（ＨＰによると、正式名称は全国化学労働組合総連合。住友化学・積水化学・宇部興産・日本板硝子等20単組の自由な連合体・約4万6000人）の連合脱退、それは唐突に、予定されていたようにやってきた。
「連合は説得を重ねたものの、先ごろの中央委員会で正式に離脱を報告した。民進党への選挙協力を約束した神津里季生会長は『非常に残念。遺憾としか言いようがない』と語ったが、ナショナルセンターとしての連合の求心力が問われる事態となっている。連合の問題とは別に懸念されるのは、労働界内部の路線対立が石油化学コンビナートなどの現場の混乱につながることである。化学総連は、産業政策や春闘などで連合との窓口となっていた日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）との連携も解消した。日本の石油化学コンビナートは、エチレンセンターを中心に多数のメーカーが集まり、結束して原料から製品までを一貫製造している。化学総連と協力関係にあったＪＥＣ連合には、ＪＸエネルギー労組や東ソー労組、三菱ガス化学労組などが加盟している。コンビナートで働く化学総連傘下の地方組織の中には、連合離脱に反対した労働者も少なくないという」（6月7日日刊工業新聞）。また、月刊誌「選択」（2016年6月号）は、「化学総連に続いて『金属労協』も離脱、四分五裂する労組『連合』」とする記事を掲載した。
　これに対して、6月3日、当該の連合は「選択出版株式会社『選択』6月号掲載の「四分五裂する労組『連合』」と題する記事について」とのタイトルの連合見解を出した。内容は五行ほどの短い文章で、「金属労協に所属する五労組（自動車総連・電機連合・ＪＡＭ・基幹労連・全電線）も連合離脱の動きを見せ始めた」「ＪＡＭはすでに参院選後の離脱に向けた動きを具体化させており、他の四労組に同調を呼びかけている」など、記事全体にわたって事実無根の内容が掲載されています。・・・選択出版株式会社に対して強く抗議しています。」
記事の内容には信じられないというか、衝撃的な事柄が散りばめられている。記事の端緒となる事件は、連合の構成組織「ＪＥＣ連合」に所属する化学総連が「ＪＥＣ連合＝組合員15万人超」からの脱退を決め、連合を離脱したことが4月に公になった。件（くだん）化学総連は、昨年7月、「2016年5月をもってＪＥＣ連合とのブリッジ（連携関係）を解消し、連合も脱退すること」を決定していた。脱退理由は「不明」で、ブリッジ相手の「ＪＥＣ連合」のなかでトラブルがあったわけでもなく、「ＪＥＣ連合」は一年間かけて説得を試みたが「取りつく島もなかった」（ママ）と仄聞している。

（８）化学総連の脱退が公になった4月以降、連合本部の逢見事務局長がＵＩゼンセン加盟の化学部会（東レや旭化成）も介して説得を試みたが失敗した。脱退理由も明らかにしていない、というか「理由がない？」というのが実相だ。脱退理由の不存在といった脱退は前代未聞だ。もともと化学総連の出自は、総評の合化労連の右派分裂組織の集まりだ。筆者に流れてくる情報では、連合に加盟していても何のメリットもない、お金（組合費）がもったいないといったところか。2011年、セイコーエプソン労組（1万1000人）が連合長野そしてＪＡＭから脱退した理由も実はお金（組合費）だった。この労組は組合の闘争資金を株式に投資して大損し、その穴埋めに上部団体費を充てるための脱退だった（注３）。
（注３）当時、当該のエプソン労組は「ＪＡＭ甲信とは、賃上げなど運動方針に違いがある。産別労組に縛られない運動を展開したい」（2011.5．20毎日新聞）と一見もっともらしい脱退理由を説明していた。JAMが単組の賃上げなどの運動を縛ることなどあり得ない！筆者は現在の「産別自決」「単組対応」つまり自由放任からもっと産別規制を強化すべきと主張してきた。
脱退理由とされる上納組合費といっても連合に納める組合費はわずか、組合員一人当たり200円／月だ。これを含めて、所属する産別へ納める組合費は一人7～800円／月くらいだ。しかし「万単位」の組合員を擁する単組となると、800円×1万人×12ヶ月＝9600万円と、年間1億円近い上納金負担となる。しかし単組では一人平均・月5～6000円の組合費を徴収しているから5000円×1万人×12ヶ月＝6億円、6分の一程度の所属産別への上納金を高い（無駄）とみるかどうかは、単組の執行部の「志」のレベル、一般組合員の民意のレベルによる。それ以前に、産別などの上部組織は傘下の大手単組には上部組合費の納入実人員の調整（サバ読み）を認めるなどの「便宜」を払って、その引き留めに苦労しているのが実態だ。加盟する産別に魅力や統制力がなければ、カンパニーユニオンと化した企業別組合はいとも簡単に脱退していく。
語るに落ちる話しだが、組織化（加盟）時に、「阪神タイガース応援団と労働組合の違いを述べよ」（司法試験・労働法の研究問題）くらいを教えとけよ、と言いたい。労働組合（「単組」、単位労働組合の略）は、組合員が理由もなく、何時でも脱退できる任意団体ではない。「脱退可」のケース（理由）は組合規約に定められ、それ以外の脱退は「脱退権の濫用」となり無効だ。ユニオンショップなどで団結強制が法認される法内組合だ。しかし、問題は上部組織（産別など）から単組が脱退するケースだ。圧倒的多数の上部組織は産業別労働組合（産別）を名乗りながらも、その組織実態は単組の緩やかな連合体だからだ。「緩やかな連合体」とは、規約で単組単位の団体加盟方式をうたい、単組組合員の個人加盟を認めていない加盟方式だからだ。連合結成に伴う、新しい産別結成（産別合併）の際に作られた規約からは「個人加盟」が排除された。単組の組織脱退に際して、組合分裂などの紛議・トラブルを未然に防ぐためだ。会社の息のかかった単組を多く抱えていた旧同盟系が、加盟方式は「団体加盟」一本に強く固執し、旧総評系が譲歩した結果である。

四．連合に埋め込まれた三つの「地雷」：安保、原発、自衛隊

原発再稼働、原発輸出
（９）昔、連合大阪時代、関電労組の役員と原発について論争したとき、彼らが言ったことを思い出す。曰く、原発は危険なものであることは認識している。だから完璧な安全管理を講じている。関電は、危険極まりない欠陥自動車（＝原発）を買わされている被害者の立場だ。原発は小さな事故は起こしているが死者は出していない。自動車は公害（排気ガス）をまき散らし、交通事故で毎年何千人もの大量死を出しながら、「反自動車」運動が起きない。自動車には許されて、なぜ原発が批判されなければならないのか？
続けて曰く、「原子炉は電機連合、鋼材は鉄鋼労連、ウラン鉱・核廃棄物の輸送に造船や日通、そしてＪＡＭ（筆者の出身産別）からは格納容器、バルブ、パイプ、バッテリー、消防自動車、送電鉄塔などを購入している。連合傘下の組合は『反原発』など言える立場ではない」（関電労組役員）。そして、納入業者からすれば、すべてを電気料金に転嫁できる「総括原価方式」を採っている電力会社は「言い値」で買ってくれる「おいしいお客様」、だから利益（儲け）も大きい。
電力総連（実態は関電労組のみ）や電機連合（実態はパナソニック労組。サンヨーは消滅、シャープは台湾に身売り）が歴代の連合大阪会長を輩出してきた。連合の運動方針では「社会的労働運動」や「労働を中心とする福祉社会」をうたっている。「己（おのれ）の出身企業の立場を擁護するのであれば、連合役員など辞めて、おとなしく、当該企業内組合の役員に甘んじるべき」と、筆者は説諭したものだが、彼らは反原発運動などを抑えることを使命として連合役員に派遣されているのだから、聞く耳を持たなかった。
しかし、「Ｆ1」のメルトダウンの大参事から5年余、国や電力会社が深刻な事故の可能性を知りながら、それでもなお、原発の再稼動あるいは輸出へとむかうのは、リスクを超える経済的・政治的利益があるからだ。稼働停止のうちはまだいいが、一転、廃止になれば原発装置は莫大な不良資産化してしまう。
「原発はなくても電気は足りている」といった反論では十分ではない。早晩、原発なくしては電気が足りないくらいの成長をする国々が次々に登場し、日本はますます成長の競争で負け組になり、そうなればなるほど、「核」への欲望を募らせる国家資本主義と一蓮托生の電力会社（労組）や原発メーカー（労組）の連中とはまともな対話は成立しない。

すでに始まっている武器輸出、戦争特需
（10）昨年、戦争法が成立、武器輸出はすでに解禁となっている。需要創出の即効薬は、スペンディング政策の最たる「戦争」であることは、古今東西の「常識」である。武器産業のすそ野は広く、市場も世界規模だ。原発どころの比ではない。旧民主党（現民進党）の、とりわけ連合系民間組合出身の候補者のリーフレットを観る限り、反原発、反戦争法の活字が見られなかった。戦争になると企業別組合が戦争協力させられてしまい、連合がそっくり戦前の「産業報国会」に衣替えするのではないか。
戦争法制は、海外派兵から有事法制、国民戦争動員へとまさに切れ目無く繋がっている。 違法な戦争に送られるのは、自衛隊員だけではない。武力攻撃事態法によれば「指定公共機関」とは「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」とある。政府のＨＰによれば、それは各電力会社、ガス会社、船舶、航空、ＪＲ、私鉄、バス、日本郵便、運輸、電話、テレビ、ラジオなど多くの企業が含まれる。国家公務員、地方公務員ほか、戦争に協力させられる危険の高い、産業の労働者は戦争法制反対にさらに大きく取り組むことだ。
「戦争法」が成立し、軍需産業が「戦争特需」でさらに潤う。しかし、すでに「戦争特需」と準国家総動員体制は展開されている。2003年に武力攻撃事態法（注４）が成立し、自衛隊法が改悪され有事法制が定められて以降、医療・通信・運輸関係の官・民が平時の軍需動員されている。以下は、筆者が知り得た日通のケース。2004年１月にイラク派遣された自衛隊の先遣隊が使用する装甲車などを日通が請け負って現地まで輸送した。10年前のルワンダＰＫＯでは、自衛隊の帰国に際して、基地撤収の仕事を日通の社員がしている。全日通労働組合は、「自衛隊のイラク派遣 にともなう輸送業務は、安全確保と本人の同意があれば従事できる」とする会社方針を受け入れ、「『自衛隊のイラク派遣にともなう輸送業務』は実施され、『イラク関連輸送などの特需』といわれるほどに、テロ（抵抗）に遭う危険な業務と引き換えに戦争特需といえるほどに会社の大儲けとなりました」（『全日通労働組合第59回定期全国大会議案集』ｐ７）。リスクの大きい仕事は利益率も大きく、味をしめると止められなくなる。戦争特需の、大きな利益（率）は麻薬のように労使をむしばむ。「安保」「原発」「戦争法」で動けないのも連合の構造問題だ。連合は、安保法制（戦争法）反対の声すらあげず、集会・デモ等何一つ行動しなかった。
（注４）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年6月13日法律第79号）：この法律はいわゆる「有事法」の基本法であり、具体的に日本が外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を襲った場合に民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させるための日本の法律である。武力攻撃事態法などと略す。朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発疑惑、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法が2003年に成立した。国会採決においては、与党の自民党・公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。

参院選完敗の大阪の「理由（わけ）あり」事情
（11）「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」（野村監督）と言われる。東北と比べて関西で自民や大阪維新ら改憲派が圧勝した。負けるべくして負けた理由がある。とりわけ、大阪で野党共闘が機能しなかったのは、二つの「反共」（反共主義・反共闘主義）という歴史的要因があるからだ。労働界、部落解放同盟、「社公民」VS共産党のながい歴史的対立が存在した。
　二つ目の理由はもっと単純。ここ10年間の選挙で民主党の議員が居なくなってしまったこと、つまり、野党共闘（民共共闘）するにも一方の当事者の民主党が根こそぎ、「おおさか維新」に刈り取られてしまい、府議会で1（最大時約40名）、市議会でゼロ（最大時約２０名）になってしまい、フダ（票）を生み出す後援会もなくなり、「集票マシーン」と言われた市労連は組合活動を封じ込められたままになっている。９年前（2007年7月）、空前の128万票でトップ当選した民主党の梅村参院議員が6年後（2013年）の参院選で33万票の最下位落選、今回（2016年）の参院選でも尾立参院議員が37万票で最下位落選（注：いずれも泡沫候補は除いた順位）。このわずか9年間で民主党の得票数が実に100万も消滅している。衝撃的な事実だが、これが、800万大阪における民主党の現在の実力、つまりは連合大阪の力でもある。自公に対する「野党」の役割は民主党に代わって「おおさか維新」がキッチリと果たしており、民主党の出番は全くなくなっている。100万票が「屁」のように消えてしまったわけではない。
　三つ目の理由は、直近10年間の、連合大阪の不作為（何もやらなかった）の罪である。2004年秋、「大阪市職員厚遇問題」が浮上、2008年には自公に擁立されたタレント弁護士の橋下徹が府知事に当選、「不幸せ（府市合わせ）」と言われた「大阪都構想」で敵対した平松市長を落とすべく、市長選に打って出る。当選した橋下市長は、歴代市長の「集票マシーン」を担ってき、平松市長を組織挙げて応援した市労連に対して報復、弾圧の攻撃を執拗に続け、裁判・労働委員会などの係争事件数は57件にのぼった。法廷の争いは橋下市長の「負けっぱなし」だったが、現場では「負け犬」のままで反撃の闘いがない（詳細は「週刊金曜日」2015.2．6号掲載の筆者論稿）。橋下は市長の以前、知事の時代にも府職員の賃金や退職金カットなどを強行していた。ローカルセンターである連合大阪は支援行動を何一つ取り組まなかった。当時の川口会長は関電出身だったが、府労連（新居晴幸議長）の支援要請に対して、「公務員厚遇問題」と「産別自決」（？）を口実にコミットすることを拒否した（福島原発事故後、関電労組は自らの「厚遇問題」と「産別自決」で孤立無援を余儀なくされたのは皮肉な話だ）。
別件であるが、大阪で30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」の組織化をめぐって、自治労とゼンセンの下部組織の抗争が続いている。抗争は大阪府労働委員会の場に持ち込まれ、「会社が店長を走狗として作ったＵＩゼンセンの単組は不当労働行為の産物である」との趣旨の救済命令（2016.5．9）が出されている。本件についても連合大阪は調整の役割発揮もしない。苦闘している単産の支援もせず、産別間のトラブルに調整の汗もかかず、原発や戦争法について内外に明確な発信もしない、この、連合大阪の存在感のなさ。大阪最大のローカルセンター40万人が擁した民主党（民進党）候補を二回続けて最下位落選させたのは「理由あり」というほかない。
7.10参議院選の総括を一つ。連合傘下の構成組織は組織内候補の「個人名」のフダ（票）集めに奔走していたのが実態だ。民進党比例区得票ランキングで、連合の組織内候補が上位当選を独占するといった結果は当然としても異様だ。比例区当選者数の一定枠を市民候補者にも与えるといった措置を考えなければ、民進党のウイングは拡がらない。

（2016.7．20　元連合大阪副会長　要宏輝）

「野党第一党の民主党が原発を参院選の第一の争点にしないのがおかしい！」、この小泉氏の発言は正しい。なぜ、民主党にそれができないか。それは、連合傘下の、まずは電力総連（民主党議員に原発賛成か反対かの「踏み絵」を突き付け、どけ座までさせた！まさに「人格侵害」罪！）はじめ、電機（原子炉を納入）・鉄鋼（配管パイプ等特殊鋼を納入）・造船（核廃棄物輸送船他）・ＪＡＭ（格納容器・バルブほか納入）・運輸（核物質の陸送など請負）、その他多くの会社・組合が原子力ムラにかかわる事業をしている。私は、原子力がらみの組合役員に対して、前々から、所属の個別企業の利害を優先するのなら、連合や産別の役員などしないで企業内組合の役員に甘んじるべきだと言い続けてきた。彼らは何のために、ナショナルセンターの役員の末席ならぬ、三役などの「エリート役職」を占有し続けているのか？何のことはない、己（おのれ）と自社のためなのだ。連合・産別等の役職ランクによって、彼らは会社役員待遇を受け、定年後の「うまいコース」も担保・保障されているのだ。連合のスローガンや「言うこと」「書くこと」はまま、立派だが、実践はすべて欺瞞だ！正社員組合員は労使に縛られて、真実を発信し、正義の行動ができない。その、主要な領域はまさに御用組合、ドレイの世界だ。

一．春闘60年の歴史を俯瞰して

◆「太田春闘」
1955～74年：陽気な高成長期／年平均成長率9.1％／高成長＋戦闘力あり

◆「宮田春闘」
1975～91年：ジレンマの低成長期／年平均成長率4.2％／1976～スタグフレーション、1980年代の新自由主義経済の構造転換、80年代末のバブル崩壊／労働運動「冬の時代」へ／低成長＋戦闘力ダウン

◆「奥田春闘」
1992年～現在：隘路の超低成長期／年平均成長率0.9％（1991～2010年度）、1997年一人当GDPアメリカを抜き、日本的経営がもてはやされ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、マイナス成長・デフレへ／「奥田春闘」：2002年はデフレの真只中、トヨタが史上最高の利益一兆円を上げてベア回答を用意するも、奥田経団連会長のいわゆる「奥田の一喝」でベアなし回答、「ベアゼロ春闘」が定着。経団連というか、トヨタ主導の象徴だ／デフレ不況＋戦闘力なし

◆「アベノ春闘」
2014年～：これまでの、経団連主導というよりは個別企業ごとの「馬なり」春闘から、アベノミクスの政策「官製春闘」の趣が加わった。2015春闘の大企業の賃上げ額（定昇込み）は月額8235円・上昇率2.52％で17年ぶりの高水準だった（経団連集計、1/30朝日）。連合集計では定昇込みの平均賃上げ額は7497円・2.43%、ベアは平均2466円・0.8%である。連合の平均ベアの数字は「平均賃上げ方式」の組合の平均で、個別賃金方式のトヨタ4000円・1.1%などの大手組合の結果は含まれていない。

二．「下流サラリーマン」の時代がはじまる

「所得格差が拡大し、日本から中流が消える」、最近そんな議論が盛んだ。金持ちになるのは1~2割の人だけで、後の8~9割の人は貧乏になっていくというのだ。「一億総中流」と言われてきた日本でも所得格差の拡大が始まっていることは紛れもない事実で、多くの人は肌身で感じているだろう。「日本から中流が消える」という事実をまだ多くの国民は認めていない。それは日本の労働者（サラリーマン）が二つの勘違いをしているから。第一の勘違いは「自分の給料だけは下がらない」とまだ信じていることである（能力主義を導入した人事管理制度の企業では「マイナス査定」、銀行では頭取よりも高い所得を得るディーラーも現実になっている）。第二の勘違い、賃金が上がらない労働者の多くが、「今起こっている事態は不況が原因で、何れ景気が回復すれば元のように毎年賃金が上がっていく」と思いこんでいること（インフレの罠）。だから、「今は、辛抱して！」といった経営者の泣き落としや脅しに屈してきたのだ。その証拠に、日本のＧＤＰはここ20余年間も500兆円を維持しながら、実質賃金は1998年以来、下がりっぱなしだ。

三．職場の「真の主人公」は誰か

「会社の活動のほとんどは従業員が行っている（たとえば自動車会社で自動車を作っているのは従業員だ）というのが実感だろう。その実感は正しい。・・・会社法に登場するヒト（ママ）は出資者である株主、そして株主に選ばれた取締役、会社債権者（銀行等のほか、従業員もこれに含まれる）」（岩波新書、神田秀樹「会社法入門」ｐ11）。つまり、私たちは組合員であり、従業員であり、債権者という三つの法人格（力）をもっており、その力関係（＝経営側からする優先順位）は、①債権者＞②組合員＞③従業員ということになる。会社法の教科書のなかにも「職場の主人公は労働者」とうたっている。
仕事には二つの機能がある。一つは所得を得ること。もう一つはそこで生きがいを得ることである。近々に転職する予定の人は別にして、ほとんどの労働者は職場に定着し労働組合に依拠して、所得と生きがいを求めるほかない。

四．一億総下流、「99%」にならないために、何を考え、どう行動するか

1．ＧＤＰ（国内総生産）の絶対額の大きさ、内部留保の「果実」にナイフを入れよ
◆実質ＧＤＰの推移（実質ＧＤＰは当年の物価変動の影響を除いたものである）

（世界の経済・統計 情報サイト「世界経済のネタ帳」よりhttp://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html）

日本のＧＤＰ（国内総生産：Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総計）は、名目・実質とも大体500兆円前後。1980年代は300兆円台、デフレに入ったと言われる1990年代から2004年まで400兆円台、2005年~2015年までは500兆円台（リーマンショック直後の2009年だけ489兆円）を維持している。「長期デフレ不況」や「失われた20年」とも言われるが、ＧＤＰ対前年比±（プラス・マイナス）１％といってもたかだか5兆円程度の開差だ。しかし実際の賃上げ要求の策定では、このＧＤＰ対前年比±（プラス・マイナス）で要求したり、要求しなかったり、が決められる（連合や産別春闘方針）。
「アベノ春闘」がいみじくも主張「企業のため込んでいる内部留保を賃上げや設備投資に回せ」は「デフレ脱却」の合目的な政策だ（ただ、連合幹部が「労使自治で賃上げはきめる！」と反発しているのが問題だ。大手の労使自治ほど罪なものはない！）。春闘要求の水準決定の根拠に、530兆円（2015年10月時点）もため込んでいる内部留保総額、うち利益剰余金総額は354兆円（2014年度末の財務省「法人企業統計年表」）に目を向けるべきだ。このデフレ下、連合の2016春闘要求「２％基準」は所得再配分機能としての春闘の社会的役割発揮にもならないし、満額獲得できなければ実質賃金ダウンになる。また、春闘の要求決定の最大の根拠としてきたＣＰＩ（消費者物価指数）は、「生鮮食料品などの価格は上昇傾向にあるものの、原油や資源価格などの下落等の影響を大きく受けて、鈍化し続けており、最近は0%台前半で推移している。・・・2016年の労使交渉・協議において物価動向が大きな争点になることは考えにくい」（経団連「2016年版経営労働政策特別委員会報告」ｐ80・81、下図「企業規模別の利益剰余金の推移」p82）として、経団連はＣＰＩを賃上げの考慮要素から排除し、利益剰余金を賃上げ原資とすることを拒否している。

＜注＞名目ＧＤＰは物価変動の影響を受けた表面上の値、実質ＧＤＰは物価変動の影響を除いて計算された内情的な値で、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ればインフレ、下回ればデフレ（デフレーション：物価下落、通貨価値の上昇）となる。

２．所得移転のカラクリ、国民負担率の大きさに目を向けよ

　日本経済が本当にだめになったのはバブルの崩壊ではなく、橋本政権が超緊縮財政を国民に課した1997年4月1日からだった。総額10兆円以上の超緊縮政策（消費税3⇒5%アップ、健康保険料自己負担の引き上げ、特別減税廃止、公共投資削減、新規国債発行停止等。自殺者も飛躍的に増えた）を行い、今なお続くデフレ不況の「地獄の門」を開いた。
政府は、「デフレ脱却」のために流通通貨を通常の2倍に増やし、禁じ手の「マイナス金利」といった、なりふり構わぬ金融政策を濫用しているが、「物価2%目標」は遠のき、株安の流れは止まらない。このような「難しい」報道には毎日接しているが、要は、「誰が得をし、誰が損をしているのか」、さっぱりよくわからない。安倍のやってる政策は「国家資本主義」（国家が大企業の僕（しもべ）となる）の政策だから、「大企業の得は国の損、国の損は国民の損」になるのだろう。案の定だ。政策減税の実態を、2月14日の朝日新聞がトップ記事でスクープした（下図）。

2014年度の企業向け減税総額は1.2兆円だ。一例、トヨタは研究開発減税1083億円・設備投資減税4億円・賃上げ促進減税114億円と、減税の恩恵に浴しているのもトップだ。
また許せないことに、1989~2014年度間に、法人三税の減税（累計255兆円）の穴埋めに消費税収（累計282兆円）が消えていることだ。

何のことはない、国の財政再建は家計負担で密かにやられてきていたのだ。消費税は赤ちゃんからも徴収しているというのに。トリクルダウンの「果実」も、企業減税の「果実」も家計には届いていない。これでは実質賃金の4年連続下げも仕組まれた結果というほかない。

＜注＞驚くべきことだが、トヨタは2008~2012年度の5年間、法人税を1円も納めていない。13年度は営業利益1.3兆円で1株90円の配当なのに税金ゼロ。リーマンショックの赤字を9年先まで控除でき、海外子会社の配当が非課税であったり、自動車の輸出売上に含まれる消費税相当分の還付金が非課税であったからだ。
組合がＣＰＩ（消費者物価指数）の罠、デフレの罠に捉われて続けているのは、高成長時代のインフレ春闘の「裏返し」というほかないが、国民負担率（租税負担比率と社会保障負担比率の合計）の上昇（1980年度30.5%⇒2015年度43.4%＝過去最高！）といった収奪にキチンと反対してこなかったツケも大きい。「政府の政策が悪い」「銀行が悪い」「原発が悪い」などと言う割には多数の人は自民党に投票をしている。賃上げに腰の引けている連合以上に「アベノ春闘」が浸透してしまって、組合員のフダ（票）が自民党に流れていく可能性も否定できない。前回衆院選では数10万人もの組合員を抱えている単産の組織内議員が枕を並べて落選するといったことが起きている。

３．売っているのは「労働」ではなく「労働力」。賃金とはなにかを再学習せよ

労働者は使用者と対等・平等な当事者として労働契約を締結できない。商品市場と違って労働市場は労働力商品の不等価交換の場だ（労働力商品の特殊性：①不可貯蔵性、②人格不可分性、③競争による相対的過剰性）。経営者は、労働者に労働力商品の価値を賃金の形態で買い取ることにより、その使用価値を手に入れる。そして労働力の価値とは「労働力を再生産するために必要な費用」、衣食住をまかない、結婚し育児もできる生計費のことである。
　仮に、日本の労働人口が5000万人で各人が年間2000時間働いているとすれば総労働時間は1000億時間。それが日本の国民純生産（国民純所得）＝400兆円を生みだしているとすれば、一人・1時間当たり4000円を生んでいることになり、1日＝8時間で3万2000円の貨幣所得を算出している。たとえば、1日平均１万6000円（時給2000円・年収400万円相当）の労働契約が成立すると、労働者は１日8時間働いて3万2000円の貨幣所得（付加価値）を産出しながら、4時間分（1万6000円）を生活のための賃金（必要労働）として受け取り、そして必要労働を超える剰余労働（1日あたり4時間分）が生み出した剰余価値（利益・利子等の源泉）を経営が取得する。賃金が「後払い」になっているために「労働の対価」のように現象するが、労働というのは見かけの現象でその本質は労働力の費消による剰余価値の創造だ。
　そこで日本経団連が作った図解をもとに「賃金論争」を試みてみよう。

「1年目」つまり事業立ち上げのときに最初に必要なのは資金（資本）で、その資金を元手に原材料だけでなく機械、工場建屋そして求人つまり「労働力」など、創業時に必要なものは全部、買い揃えているはずだ。「いや、後払いで、出世払いで」は通用しない。その時に労働力も一緒に買っているはずだが、「図解」では、わざと売り上げた結果のように描いている。売り上げた結果、付加価値が出る、経営者にすれば「もうけ」の部分。その「もうけ」の中から人件費等を支払う、このような仕組みで企業社会は回っていると描かれている。
「賃金というのは利益の分け前ではないのか」、今風に言うと「付加価値の分け前ではないのか」、だから「賃金は利益が上がったら払うし、上がらなかったら払わない」。いまは、労使どちらもそのように思っている向きもあるけれども、「本当にそうだろうか？」と疑問を投げかけたい。団交でよく主張することだが、電気料金は何処の会社で使っても料金は同じ、支払わなければストップされる。労働者の賃金（生計費原則）は会社ごとに違ってもよく、支払いも融通無碍というようなことは、私たちの賃金論の教科書には書かれていない。

４．賃金決定主導＝リーディング組合の3要件：①人件費による手元流動性、②組合の交渉力、③組合の闘争力

春闘相場を主導する「リーディング組合」（昔は「パターンセッター」とか「先行組合」と呼ばれた）に選ばれるということは大変栄誉なことであった。ここでは、リーディング組合の3要件のうち、「人件費による手元流動性」について述べる。第一の要件「人件費による手元流動性」（通常の会計学にはない概念で、私の知己であった賃金専門家・孫田良平氏から伝授された指標である）である。手っ取り早く、賃金の支払い能力を判断する基準である。貸借対照表に計上されている＜現金・預金・短期所有の有価証券の合計額＞を、損益計算表に計上されている＜月平均人件費＝役員給与・従業員給与・賞与・福利御厚生費他ほか＞で割って算出した倍数（○ヶ月分）がそれである。ちなみにＡ社の「人件費による手元流動性」が約4倍（4ヶ月分）であれば高いとはいえず、中小企業を含む製造業の標準指標（財務省「法人企業統計調査」）の半分程度である。しかし、企業の安定性をはかるのに最も適した比率である「月商による手元流動性」を算出すると、3と高く（基準指標は１倍＝１ヶ月分）、これは本業が順調にいっている証拠で、いま、Ａ社は借入金を返済し、新工場建設を進めている。「人件費による手元流動性」と「月商による手元流動性」のチグハグな数値になったのは、親会社（営業部門）と子会社（Ａ社＝工場部門）の関係上、実質的なお金の流れである営業キャッシュフローは存在せず、棚卸資産（在庫製品）の帳簿上の数字が変わるだけで連結決算もなされていない事情にもよる。（②組合の交渉力、③組合の闘争力は口頭説明）

５．デフレ脱却の三番手＝組合は「春闘の景色」を変えることができるか

政・労・使とも「デフレ脱却」で総論（マクロ）は一致位置している。日銀は「異次元の金融緩和」と称して、お札を大量に（通常の2倍以上）刷って、市中にばらまきながらも２％の物価上昇目標が達成できず、政府も「デフレ経済から脱却できていない」つまりアベノミクスの失敗を認めている。デフレ脱却の役割を担う一番手は物価だった（黒田総裁の「バズーカー」は「物価目標２％」実現に失敗し、1月29日、日銀は「禁じ手」のマイナス金利政策に打って出た）。二番手は設備投資、設備投資減税まで用意して「内部留保を設備投資に回せ」と政策誘導した。しかし、企業が設備投資しないのは先行き不安と投資機会がないから。大手企業は海外に生産拠点を移し、その稼ぎを還流させるだけで大儲けしている。残された三番手は3年目の「官製春闘」で、「企業の内部留保を賃上げに回せ」だ。政府は法人税の実効税率を20%台にまで引下げて「賃上げの原資」を用意した。しかし、春闘の相場作りをになうトヨタの労使が早々と「アベノ春闘」から腰を引いてしまった。世界一位の売上台数、史上最高の営業利益（2015年4～12月で2.3兆円）が見込まれるにも関わらず、「豊田社長の一喝」で、組合はあろうことかベア要求を昨年6000円から半分の3000円に引き下げた。今後、「トヨタ超え」をする、志のある労使がどれだけ出てくるかどうかにかかっている。

＜注＞思い出すのは2002年「トヨタ・ショック」、デフレの真只中、史上最高の利益一兆円をあげてベア回答を用意するも、トヨタ出身の奥田経団連会長の「奥田の一喝」でベアなし回答、以降、「ベアゼロ春闘」が定着、さらにデフレが続くこととなった（前科一犯）。今回の「豊田の一喝」は前科二犯目。さらには「トヨタ・メーデー事件」という「初犯」もある。メーデー当日、メーデー参加中止命令を出し、組合員を出勤・就労させたという、前代未聞の出来事だ。

６．春闘の成否（成功するかしないか）は、組合員の心と行動の一致で決まる

2014・15年と「官製春闘」が続き、2016春闘は「アベノ春闘」を色濃く醸（かも）しだしているが、その実、日本全体の賃金水準は、企業ごとの個別春闘の総和で決まる。震災のような自然現象には人智が及ばぬが、社会現象は人間の集合行為で如何様（いかよう）にも変えることができる。狂牛病騒ぎの時、国民みんなは牛肉を食べずに魚を食べ、9.11同時テロの時、海外旅行をやめ国内旅行に切り替えたように。「デフレ脱却」につながる春闘行動を積み上げ、政策転換につながる統一行動に結集することだけで可能だ（マクロの春闘）。しかし暦年の春闘はマクロに徹せず、ミクロの企業春闘の「ものわかりのよさ」で妥協し、「デフレ促進」の方向で動いてきた。連合は政策制度に特化し、春闘は「産別自決・単組対応」を認めてきた結果である。つまり、個別労使が「馬なりに走る」ことを是としてきた。これでは「顔あわせ・心あわせ・力あわせ」の、とりわけ「力あわせ」ができるべくもない。2002年の「トヨタ・ショック」から14年、長い「奥田春闘」のトンネルを抜けたら、「アベノ春闘」が妙なリアリティをもって登場してきたのは、連合はじめ労働運動全体の「不作為の罪」と言うほかない。
昔の「太田春闘」の時代の春闘は、まさに日本経済ドラマの主役であり、社会現象そのものだった。かっての春闘のようにすべての組合がそれぞれの持ち場で交渉力・闘争力を発揮して闘うことが理想だが、それが実現できていれば「デフレ脱却」どころか、すでに「社会革命」が起きている。16春闘と結合して、労働法制改悪・消費増税・戦争法案など政治諸課題を取り組む。対経営との闘いだけでは根本的な要求や政策は実現できない。トヨタ労使の体たらくに対して何の批判もできない連合ではあるが、その傘下の労働者の想いに通じるよう、一致団結して春闘勝利の活路を切り開こう。

補論：なぜ、世の企業内春闘が不調に陥ったのか。なぜ賃金が上がらなくなったのか。

①経営者の考えや行動が「労務よりも財務優先」に変化した。財務諸表のＢ/Ｌ（貸借対象表）の総資産価値がデフレによって減少⇒賃上げよりも内部留保をため込み、日本の上場企業は世界で最もキャッシュ・リッチ状態に（このような企業を麻生財務大臣は「守銭奴！」呼ばわりした）。Ｐ/Ｌ（損益計算書）は、株主や市場の圧力で短期利益計上に走る。一企業としてはコストを軽減するため賃上げを抑え、非正規雇用を拡大するという「合理的」な行動をとればとるほど、結局は社会の少子化が進み、消費が冷え込み、デフレの罠にはまりこむ。一つひとつの行動はそれなりに正しいけれど、それら企業の集合行為の結果はそれ（正しいこと）と異なり、世の中は真逆となる。それが「合成の誤謬」だ。
②昔の春闘：春闘で産業を超えた春闘相場や、産業ごとの共通の賃上げ率が形成された。これは労働組合の統一行動によるだけでなく、経営側が労働側の強い賃上げ圧力に対して、結束して対処するという経営側の統一行動があったから。日経連や関経協がその中心的な役割を果たし、皮肉なことだが、日経連のガイドゾーン（1975年：15%）やガイドライン（1976年：一桁）によって大手と中小の賃金格差の縮小も進んだ。春闘は日本経済のドラマの主役だった。
しかし、1950年に結成された総評がなくなり、公労協の統一ストがなくなり、私鉄の中央統一交渉がなくなり、春闘○連敗が語られなくなり・・・89年に連合（労戦統一）が生まれ・・・春闘の産業間の足並みが乱れ、企業間の賃上げの開きが普通になり・・・経営側の「統一行動」の必要がなくなり、02年に日経連は経団連に吸収され、労働省も春闘の仕事がなくなり厚生省に吸収合併されてしまった。
今日の春闘：春闘の波及効果が弱まり、賃金決定は産業間のズレが大きくなり、産業内でも企業間の格差拡大、企業内でも従業員の個別処遇化が進み、非正規がふえた。産業別統一闘争での相場形成（公認の賃金カルテル）も廃（すた）っていくなかで、企業内春闘は争議権行使に至らず、「お喋り団交」に堕している。労使自治とか労使協議重視かと掲げている割には、経営改革（企業・経営問題）の取り組みにも十分に踏み込めていない。労働組合とは元来どの国でも技能ある人々の技能と報酬を更に高めるものであったのに。
③経団連「経営労働政策委員会報告」（彼らの「春闘方針」）の主張、とりわけ労働力政策や賃金論に負けてきた、というより与（くみ）してきたのではないか。もう一度、「賃金論」「賃金闘争論」の学習も必要である。賃金は「後払い」によって「労働の対価」のように現象しているので、「賃金というのは利益（付加価値）の分け前」との誤り論が、今や通説のようになってしまっている。昨近、驚くことに経団連が「デフレの罠」の所為（せい）で、賃金・雇用問題が重要な論点になってきていることから、「物価と賃上げの関係」の再検討をし始めた（経団連、2016年版「経営労働政策特別委員会報告」ｐ81）。
（2016.02.16 要宏輝）

※ここで使用している、実質GDP推移の図以外のすべての画像は、出典元の画像にほぼ忠実に筆者が作成しなおしたものです。

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