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労働組合は公共財。連合大阪は原発、橋下問題で社会的役割を果たせ!

  いま、資本主義が崩壊の危機にある時、攻める側がバラバラでどうする。やっと、橋下市長の組合攻撃に対する反撃ののろしがあがった。在阪の法律家団体が共同主催して橋下市長批判の大集会を開催し、これにナショナルセンターの枠を超えて労働者が1200名も結集した。
  大阪市長選の意趣返しから始まった橋下市長の組合攻撃は、不当労働行為意思を隠そうとしない、希有かつ歴然たる労組法第7条1号(不利益扱い)・3号(支配介入)違反の事案。とりわけ1号違反事案は、使用者の不当労働行為意思(意思は心のなかに在るので)の立証は殊のほか難しく、申立人組合にとっては「悪魔の証明」といわれているが、橋下市長は組合つぶしの不当労働行為意思を公言(自供)したので、大阪府労働委員会は審問開始前の2月22日、「不当労働行為のおそれが大きい」として、異例の、実効確保の措置決定(裁判所の仮処分決定のようなもの)を発した。
 橋下市長の、市労連に対する攻撃は激烈を極めているが、市労連の属する連合大阪の取り組みは遅々、緩慢極まりなかった。緩慢つまりサボタージュにとどまらず、「妨害」「敵対」と思える擧に出てきたのである。今年の「メーデー事件」。産別JAMが、メーデー会場で揚げるアドバルーンに「橋下市長は組合攻撃をやめろ!」との幟(のぼり)をあげようとしたところ、連合大阪の会長、事務局長が「橋下批判はやめて、他の文言に変えて」と泣きついてくるといった珍事が起きた。なぜ、ここまで橋下市長をかばうのか。そういえば、川口会長は関電出身、大阪市は関電の最大株主。会長は原発再稼働がらみで、橋下市長にナーバスになっているとか、裏取引しているとか、ウワサがしきり。あろうことか、会長らは選挙で橋下を担ぐといったウルトラCを考えていたそうだ。
 川口会長は顔色がさえず、元気がない。6.5連合大阪高齢退職者集会での川口会長の挨拶は、タイムリー・イッシュの原発問題、橋下問題に言及せず、人畜無害・無内容な挨拶だった。連合大阪は大飯原発再稼働に異議申立しなかった。関電労組は原発事故に対して一片の声明も出さなかったばかりか、最近、脱原発に署名した民主党議員に対してヤクザまがいの脅し(次の選挙は落としてやる)をかけている(6/20朝日新聞)。社会に背を向けた企業内組合のやる所業で、とても連合会長派遣組合のやるべきことではない。「原発に反対する民主党議員は落とせ、などと言う労組の委員長を刑務所に入れるべきですね」(小出裕章氏、週刊金曜日6/22号)。
 かって、関電労使は、他の発電所にいた共産党員を監視するために、「アカちゃん収容所」(注:アカ=共産党員の蔑称)を尼崎第二発電所内に作り、収容した。共産党員やシンパに対し、過酷な人権侵害、賃金差別事件を起こし、自殺者まで出し、30年裁判で負け、億単位の解決金を支払った(大谷昭宏著「関西電力の誤算」旬報社)。橋下の行った「職員アンケート」(思想調査)の比ではない。労使一体の体質は焼かなければ直らない。
 朝日新聞報道の6.25橋下市長批判大集会も連合大阪としては参加を機関決定しておらず、有志組合の自主参加だ。川口会長は「橋下市長批判」をなぜ機関決定できず、「橋下市長批判をするな」と言うのか、その理由を社会的に明らかにすべきだ。労働組合は公共財だ。連合というナショナルセンター、ローカルセンターは社会のため、労働者のためにあるべきで、そのトップである会長というステータスは関電、一企業の利害のためにあるのではない。
  連合行動指針(2005.10.6連合大会決定)の第4条には、「私たちは、企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する」と高らかにうたっているが、十全に履行されていないばかりか、連合大阪ではこの指針に違背する言動が顕著かつ続発している。恐るべきはその自覚がないことだ。労働委員会や弁護団が市労連を助けるべく頑張っているのだから、連合大阪はローカルセンターの社会的役割を最低限でも果たすべきではないか。連合はノンポリ化、御用化してしまったが、今が挽回するチャンスではないのか。リセット願望がつのる。