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要宏輝のWebサイトにようこそ!

アベノミクス考:企業・国家・国民、三つの経済主体の皆が得すれば結構なことだ。国内立地のごく一部の輸出企業のみが得をし、国民・国家・大多数の企業が割を食ってる。しかし、儲かっているはずの輸出企業も中国などのバイヤーから円安30%分の値引き要求をのまされてちっとも良くなっていないと団交で聴いた。この企業は長期の為替予約で凌ぐ方策も講じていないのか、団交で嘘をついているのか。知識がなければ、大抵の企業内組合は騙されてしまう。円高で従業員は賃金カットを受け、円安で会社は中国に値引きを飲まされてしまう。グローバル化、国民国家の崩壊でこんなことになってしまう。

  

沖縄のサンセットクルージング

4.28の前日、海に沈む夕日を見るサンセットクルージングを娘と二人で。クルーザーには客が私たちだけで貸し切りで黄昏の1時間を満喫しました。サンマリーナビーチで。

3月17日、港合同田中機械の大和田委員長ご逝去

 通夜と告別式にはのべ1000名近くの方が参列しました。お知らせのために以下、3月19日告別式での要の「弔辞」を搭載します。
 大和田委員長、要です。謹んで、お別れのご挨拶をさせていただきます。

朴ソウル市長と橋下大阪市長の「似て非なる」違い

 湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)さんが、12月16日毎日新聞の「くらしの明日」欄に「興味深い新市長のあいさつ」とする、それこそ「興味深い」論考を載せられている。「パクリ」のそしりを恐れず、主張することを許されたい。

大阪市の組合事務所の撤去問題について緊急アピール

民間の労使関係ではほとんどの組合事務所は使用貸借で、賃貸借はごく稀。賃貸借関係では借りた方が強い。大阪市職員組合らは大阪市に年間1400万円も賃借料を支払っている。しかし、市庁舎は会社建物のように私物ではないから、賃借者の組合が弱い(?)。公共物である市庁舎の一部を占める組合事務所の賃貸借は不法な「目的外使用」というのが橋下市長の攻勢の根拠だ。とはいえ、全国10余りの政令都市の組合事務所はすべて「無償」の使用貸借が実態だ。ここは、大阪市労連は1/4のテレビ映像のような「屈服」ではなく、満天下に断固として「闘う姿」を示すべきだ。連合や全労連、全労協も無条件・全面支援の行動をとるべきだ。いま、資本主義が崩れかかっている時に攻める側が防戦一方、てんでバラバラでどうする!

研究会「職場の人権」

■第149回研究会(12年2月)  
NPO労働と人権サポートセンターとの共同企画

    いま企業別組合の役割はどこに?
      ──現代日本における労使関係の状況

と き  2月18日(土) 午後1時30分

ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室
(電話 06-6942-0001 地下鉄谷町線、または京阪電鉄「天満橋」駅下車。西へ徒歩5~6分)

 報告者:熊沢 誠 さん (研究会「職場の人権」代表)

 コメンテーター:要 宏輝 さん (元連合大阪副会長/元全国金属オルグ)

新年のごあいさつ

週刊金曜日(2011年11月4日 870号)に掲載されました。

 1956年から原発推進を掲げ、原子力ムラの一翼を担ってきた原発推進組合は3.11 以降、沈黙を続け、殊勝にも「謹慎」してきたように見える。天下の大企業労組の社会的責任からすれば、謝罪の見解表明をし、かってのゼンセン同盟の不祥事のときのように連合や 対外関係から役員を総引き揚げして「謹慎」すべきだった。史上最大の原発事故から半年、 東電や関電の労働組合でつくる電力総連(22万人)は9月6・7日定期大会を開き、その 運動方針から実に56年目にして「原発推進」の文字が消えた。しかし、「脱原発」に転じた のではなく、大会論議を聞く限り、「原発推進」は堅持しているようだ。この間、電力の旧民 社系国会議員は「懲りない」発言を繰り返していたから、「想定内」のことではあるが・・。 今後、連合内では電力総連と気脈を通じて、原発製作メーカーある造船重機(現在の基幹労 連)、同じく原発御用達の日立・東芝を抱える電機連合などが、前面に立って「原発推進」の 旗振り役を演じていくらしい。連合の政策制度要求の決定システムは、国連の安保理と同じで、有力組合が「拒否権発動」すれば、「原発廃止」どころか「脱原発」すら決定できない。 80年前後には、中国電力労働組合(全電力、少数派)が山口県豊北の反原発運動に連帯 してビラを作成・配布し、これを会社が組合役員を処分し最高裁まで争われた事件もあった。中国電力事件(最高裁平成4年3月3日判決)で、組合活動の正当性を逸脱したものとして負けたが、今であれば組合側が勝っていただろう。石川島播磨重工(神奈川、現IHI)の労働者が反原発入門書を作成するなど、電力のなかでもま ともな労働運動がみられた。全国的な盛り上がりとならなかったのは、運動が直接利害の関 わる「地元」の人々に限られていたから。3.11によって、いまや原発被害は全国化、国際化、 30年~45億年(放射性崩壊の半減期)と普遍化した。愚か者でない限り「原発賛成」は口にできない。

陸山会事件判決と労働委員会、その事実認定手法の違い

「証拠に基づく事実認定」(裁判所)と「推認による事実認定」(労働委員会)の違い
 9月26日、陸山会事件、いわゆる小沢一郎の元秘書三人が政治資金規正法違反(虚偽記載という形式犯)に問われた事件の有罪判決(東京地裁)があった。しかし判決要旨は、政治資金規正法違反というよりは原資の不明な土地購入資金四億円をめぐる贈収賄事件の趣きの方が強い。もとより検察が立件しなかった贈収賄を裁判所が推認(推理・認定)という手法で事実認定してしまった。裁判では「証拠の基づく認定」が大原則、「疑わしきは罰せず」はこの直接証拠主義から帰納したものだ。陸山会事件判決のように推認で事実認定してしまうと裁判所と検察が一体のような印象をもたれる(本来の刑事事件では一体そのもの)が、労働委員会は違う。

清水潤子さん、悔し涙は明日の闘いの糧になる!自治労滋賀の書記不当解雇事件高裁判決

 清水さん、泣かないで。二回、三回、9/21大阪高裁判決文を判読しました。有期労働契約の反復更新のへ規制は二つの最高裁判決の枠組みからなっている。二つの判例の枠組み規制とは、①期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態になった場合(東芝柳町工場事件)、②期間の定めのない雇用契約と同視できない場合でも労働者の期待利益に合理性がある場合(日立メディコ事件)、この二つの場合、解雇権濫用法理を類推適用すべきとするものだ。

ドキュメントをUPしました。

[著書・論文]のコーナーに、「連合の構造問題と運動変革」をUPしました。