連合の構造問題と運動変革（正義の労働運動ふたたび・最終章）
一．なぜ、連合大阪訴訟なのか――「連合が悪しく弱かれ」では労働者が救われない
（１）訴訟の四つ請求原因
（２）連合行動指針に忠実な専従職員が「非違行為者」扱いに
二．なぜ、労働運動が負け続けてきたのか
（３）なぜ、新自由主義者のイデオロギーが世界を席巻するようになったのか←←抵抗すべき勢力が押さえ込まれたから
（４）労働運動がなぜ負け続けているのか
（５）敗北のケース・スタディ「春闘○連敗」
三．どう、反転攻勢するか
（６）「言うだけ」「書くだけ」の運動から「行動」の運動へ
（７）連合労働運動批判
（８）なぜ、連合運動は成果が上がらないのか――連合の構造改革こそ
（９）どう、反転攻勢するか：三つの提起
四．強い労働組合の宿命的課題
（10）団結強制をめぐって
（11）刑事弾圧といかに闘うか
（12）いかにして権利を守り、職場を残すか
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連合の構造問題と運動変革（正義の労働運動ふたたび・最終章）
一．なぜ、連合大阪訴訟なのか――「連合が悪しく弱かれ」では労働者が救われない
（１）訴訟の四つ請求原因
（１）－１ ①「究極のコストパフォーマンス・雇用のない経営」論文弾圧／②「正義の労働運動ふたたび」出版妨害／③労働委員会労働者委員就任妨害／④不当労働行為モリタ事件闘争妨害・利敵行為
（２）連合行動指針に忠実な専従職員が「非違行為者」扱いに
（２）－１ 連合行動指針序文：労働組合は、経営側の行動に関するチェック機能を果たし、社会正義を追求する運動体である。・・労働組合自らが法令や社会的ルールに基づいた近代的で公正・透明な運動と組織運営を確立し、組合員はもとより未組織労働者や社会から「信頼される」存在でなければならない。
同第4条：私たちは企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する。
（２）－２ 連合評価委員会報告（p17）：連合は自己の内部に、この社会の矛盾が反映することを見出し、それに厳しい異議を申し立てなければならない。・・連合は・・自己を変革することによって、この社会の危機を変革する歴史的使命を果たさなければならない。
二．なぜ、労働運動が負け続けてきたのか
（３）なぜ、新自由主義者のイデオロギーが世界を席巻するようになったのか←←抵抗すべき勢力が押さえ込まれたから
（３）－１ 1980年代のシンボリックな組合つぶし
●レーガン：1981.8 1万1359人の航空管制官を解雇
●サッチャー：1984から1985年の1年間にわたる炭鉱労組のストをつぶす
●中曽根：1987.4 国鉄民営化＝国労つぶし、総評つぶし
（３）－2 労働市場「改革」「規制緩和」＝反労働組合、労働組合弱体化の世界的流れ。雇用法（労働法）の改悪⇒労働組合免責の除外、ストライキの差止め命令、ピケの制限、クローズド・ショップの制限、団結強制を排し、加入・脱退の自由 etc。
（３）－3 中曽根の「国労つぶし・総評つぶし」発言（「正義の労働運動ふたたび」p218~）
NHKキャスター：自民党と社会党の対立を軸とした体制が55年体制ですね。この崩壊につきまして、中曽根さんは『国鉄の分割・民営化が、55年体制を終末に導く大きな役割を果たした』、こういうことを本の中に書いておられます。この場合、これは結果としてそういう役割を果たしたのか、あるいは最初からそういう意識で民営化に取り組んでおられたのか、これはどちらなんでしょうか？
中曽根元首相：それは意識的ですよ。私は国鉄の民営化をやったのというのは、前にちゃんと意識がありましてね。その前に、10年くらい前に三木内閣のときに、幹事長をして、そのときに総評の皆さんがゼネストをやって、我々と闘った。我々は絶対負けてはならんいうので、とうとう8日間がんばって、向こうが負けた。それで、やれっていうので202億円の損害賠償請求を我々が出したんです。国鉄労働組合に。これが非常な重荷になった。で、私は幹事長からずっとそういうことをやってみて、国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それで総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。で、国鉄労働組合は総評の中核体にあった。それが崩壊したもんだから、総評が崩壊した。総評が崩壊したら、社会党が崩壊して、現在みたいな社会党（社民党のこと：筆者注記）になった。
（４）労働運動がなぜ負け続けているのか⇒思想・論理・行動で負けている
（４）－１グローバリゼーション下の日本の労働市場・労使関係：1987全民労協・1989連合結成⇒労働市場の「改革」・規制緩和⇒資本家階級の「反革命」・復権⇒所得再配分（※家計から企業への所得移転）
（４）－２ 経営者の「空洞化」の脅し：「日本企業はグローバル競争を闘っている、賃金が上がれば競争に太刀打ちできない。企業は海外に移転せざるを得ない」「中国は日本の二十分の一の賃金だ。日本の賃金を上げれば雇用はすべて中国やアジアに逃げていってしまう」／偽装請負を指摘しようものなら、経営者は、「それなら、この工場を中国にもって行ってええんやな」と言って凄まれる。組合は、二の句がつげない（松下電器労組役員談）
（４）－3 すべての資本主義国家は、自国における労働条件を低下させようとする。①自国から、より低い労働条件の国々へと資本が流出する（産業が空洞化し雇用が減少する）のを防ぐためと、②自国より高い労働条件の国々からの資本の投下を求めるためである。
（４）－4 「トリクル・ダウン（滴り落ち）」論のまやかし：生産性基準原理＜ＲＯＥ（株主資本利益率：日本10％、欧米15～20％）⇒人件費と利益の比率を現在の６：４を５：５に。また、世界企業化した大企業の場合は、労働コストを低めに維持しつつ、グローバルな市場を確保することが至上命題。←国際競争力と低コスト・パフォーマンスを支持する労働組合の存在！
（５）敗北のケース・スタディ「春闘○連敗」
（５）－１ この1995⇒2008年間（02～08年は長期好況）の一人当給与額：中小・非製造業は365万円⇒315万円（－13.6%、年率－1.2％）、大企業は年率＋1.0％だが労働分配率は低下。
（５）－２「みんなが同じことを考え、同じ行動をすること」ができていない。
●連合：マクロ政策で闘うこと
●産別：「公認」カルテル（統一要求・統一闘争・統一妥結）で闘うこと
●単組：ミクロの論理（企業の論理）に負けないこと
協調が、経営＞組合／定昇も獲れない！／権利の押し込みもない！ＥＳＯＰの試みを！・・・etc
●労働者：団結すること
（５）－３ 春闘方式：産業を超えた春闘相場や、産業ごとの共通の賃上げ率が形成されたのは、労働組合の統一行動によるだけでなく、経営側が労働側の強い賃上げ圧力に対して、結束して対処するという経営側の統一行動があったから。日経連がその中心的な役割を果たした。日経連のガイドゾーンやガイドラインによって大手と中小の賃金格差の縮小も進んだということが後に明らかとなる。
（５）－４ ＥＳＯＰ：定義「企業が従業員の報酬制度として導入する企業拠出（損金扱い）による従業員への税制優遇自社株配分制度」。退職時まで処分（売買）できないのが日本の従業員持株制度との違いである。ＥＳＯＰは「株式を使った社会革命」といわれるが、これが多く利用されようになった理由は①賃金切り下げなどの譲歩交渉における組合側の要求として、②年金制度の代替として、③モティベーション効果や生産性向上をねらって、等々が考えられる（本山美彦「金融権力」p208）。最近、政府が中小零細企業向けに日本版ＥＳＯＰの検討を始めている。
（５）－５ 団結問答（「正義の労働運動ふたたび」p233)
Ｑ：なんで、団結できへんのや。
Ａ：職場や社会の問題をちゃんと捉えられんから、認識の共有化ができへん。だから、団結も連帯もできへんのや。
Ｑ：なんで、職場や社会の問題をちゃんと捉え、認識の共有化ができへんのか。
Ａ：問題を解析する力を養う余裕、時間、体力があらへんから。だから、団結できへん。
「団結せよ」「団結は力」と、念仏のように唱えても無力だ。いまは、圧倒的多数の労働者が競争と差別、長時間労働と低賃金で身動きできなくされているのだ。
（５）－６ 労働者の劣化：連合大阪で労働相談を10年やって、労働者の生きる知恵の無さに驚かされる。労働者として生きる、欲をいえば「労働組合的に生きる」その術（すべ）を知らなさすぎるのである。中学校社会科、高校の現代社会の教科書から労働三権の記述が後退して久しい。憲法28条は勤労者の団結する権利、団体交渉その他団体行動する権利を保障している。しかし、このことを知っている者は年とともに減少を続け、近年ではその割合が四人に一人強というところまで低下するにいたっている（「現代の理論2009春号」ｐ146）。
（５）－７ 旧同盟と旧総評の団交の作風・論理の違い：
三．どう、反転攻勢するか
（６）「言うだけ」「書くだけ」の運動から「行動」の運動へ（「正義の労働運動ふたたび」p234~237）
（６）－１「言うだけ」「書くだけ」の運動：①組織拡大の取り組み、②最低労働基準「以上」の取り組み、③産業別労働組合の産業別統一闘争の取り組み
（７）連合労働運動批判（「現代の理論2009春号」p145~）
●左「右」の批判
●運動の劣化
●人材の劣化
（７）－１「顔合わせ、心合わせ、力合わせ」：連合結成当時、このフレーズが常套句のように使われ、皆の胸にストンと落ちたものだ。しかし、連合結成から20年も経ったが、「顔合わせ」はできても「心合わせ」「力合わせ」ができていない。この20年で、地区労運動など失ったものも大きい。分裂と統一の歴史を検証し、反省することもなしにやり過ごしてきた。分裂時代の責任の所在、自己批判もなく、それを曖昧にしたままで『攻めの運動』をやろうとしても本当の心合わせ、力合わせはできない。ただ酒、ただゴルフで、「顔合わせ」だけは100点満点だ。
（７）－２ 労戦統一のさまざまな論理：
①「あるがままの統一＝裸統一」論
②「全体（統一）は部分の総和よりも大きい」／「どんな理由があろうとも分裂は労働者の利益にならない。労働者のなかに敵をつくらず、すべてを民主的・大衆的に進めるならば労働組合は常に発展する」（産別会議の解散宣言）
③労働組合は要求の一致だけを基礎に組織されるのではなく、労働者であるという社会的存在の同一性を基礎に組織される。だからこそ、労動組合に組織される（団結する）ことを義務付ける（強制する）ことができる。そして運動路線は組織の上に築かれるのであって、運動路線の一人歩きだけで組織は守れない。
④「労働者の経済的、職業的同質性と政治的・イデオロギー的異質性のなかに、労働組合の統一と自立という決定的契機があり、他のいかなる社会的、政治的組織によっても代置しえない労働組合の本性がある。それに対して政党は、労働組合が持たないし、また持ちえない政治的・イデオロギー的同質性にもとづきながら、経済的、社会的異質性を超えて未来社会への諸要求をトータルに表明する（片桐薫「ヨーロッパ社会主義の可能性」ｐ230）
（７）－３ 労働運動の過去・現在：労働運動の近い「過去」、1960～70年代は、総評と日経連は対立・対決の時代だった。それぞれが総労働、総資本の輿望を担って闘った。そして総評は「昔陸軍、今総評」と評されたほどであった。総資本の陣立ても、日経連から個別企業のトップ人事にいたるまで人事・労務畑の役員が主流を占め、大争議の調整役の労働省の存在感も中央政府のなかで大きかった。
労働運動の「現在」。民間連合の結成（1987.11，539万）から20年余、連合と日経連の関係は、対立＜協調（対立よりも協調の方が大きい）の時代。戦後、マッカーサーによってつくられた総評が「ニワトリからアヒル」に変わったように、連合はまだ「大化け」していない。「大化け」できないことを見越したかのように、大会社のトップ人事の主流は財務、技術畑出身が本流となり、日経連がなくなり、戦後十大争議の調停の大仕事をした労働省の存在感も厚生労働省のなかで小さくなってしまった。・・・何のための労働戦線統一（連合結成）だったのか。
（７）－４ 集団的労働紛争の激減：ピーク時の1974年は10,462件（半日以上ストライキ5,197件）に比して2007年は636件（同54件）、ピーク時の6.1％（１％）に激減。一方、2001年にスタートした個別労働紛争解決促進法にもとづき始まった都道府県労働局長による助言・指導及びあっせん件数は、2005年5,368件⇒2008年16,049件と7年間で約3倍に増加（JILPT労働政策研究No111ｐ５～６）。
（７）－５ 公務員バッシング（公務労働は自治労以外総崩れ？！）
●「厚遇」批判：「公務員が好すぎる」というよりも「民間が悪すぎる」
●「空残業」批判：サービス残業と空残業、どちらが労働組合的に悪か
●チェックオフ廃止、組合事務所廃止：連合大阪、府・市に抗議行動一切せず！
※橋下「改革」のメディア露出力の凄み：市民vs労働者／民間（労組）vs公務員（労組）。
（８）なぜ、連合運動は成果が上がらないのか――連合の構造改革こそ
（８）－１ 構造改革論者の論理：不況の長期化はなぜか、景気対策が実効を挙げていないのはなぜか⇒構造がよくないから景気がよくならない⇒企業が活力を失っている、商売しても儲からない⇒企業が儲かるような構造に変えれば、経済に活力が甦り、景気はよくなる⇒企業の儲けを阻害している障害物を取り除く＜＝規制緩和＞、企業の儲けの場を増やす、官の仕事を民に＜＝小さな政府＞。
（８）－２ 連合評価委員会報告：労働運動の構造改革を「組合」「賃金」「雇用」の三点から提起したもの。加えて、筆者（要）は連合の構造問題として、①45％の民間大手＝「労働運動の陥没地帯」、32％の民間中小＝「労働運動の不毛地帯」、23％の官公労＝「労働運動の封じ込め地帯」の構成比率、②組合費（仮に100円とする）＝単組90円＋単産6円＋連合4円、の逆ピラミッドの財政配分、③連合は「産別自決」を名分に産別指導を放棄、産別は「単組対応」を名分に単組指導を放棄し、単組は「単組自決」を名分に産別指導を拒否する（拒否できる）という「堂々巡りの罠」、④構成組織間で「一致しないことはやらない」「一致する課題のみ取り組む」という自縄自縛の罠、そして、⑤このような組織構造と風土に醸成される「仲良しクラブ」と「正社員クラブ」、等々を指摘してきた。
（８）－３ 労働界の組織構造：日本の場合、単位労働組合（通常「単組」と言い、企業別労働組合）は会社に対して弱く、上部組織である産業別労働組合（通常「単産」という）に対して強い。「御用組合」であるほどに会社に弱く、組合員の多い大単組であるほど単産に強い発言力を持つ。また単産は大単産であるほどに上部団体であるナショナルセンターやローカルセンターに影響力を行使できる。大単産のトップ（連合副会長）と連合会長の関係は、大株主と雇われ社長のような関係というのが実態だ。
（９）どう、反転攻勢するか：三つの提起（「現代の理論2009春号」p150~）
①共闘、統一戦線の試みを
②連合評価委員会報告、連合行動指針の実践を
③危機は変革、革命のチャンス：日本版ニューディールの実現を
（９）－１ハト派のケインズ政策：ニューディール政策（1933年～）はテネシー渓谷開発公社（TVA）などの大公共事業が有名であるが、その実、大不況克服に向けて威力を発揮したのは法定最賃、社会保障充実、そして不当労働行為の新設（ﾜｸﾞﾅｰ法）による労働組合の保護政策である。これがハト派のケインズ政策であり、タカ派のケインズ政策が戦争による不況打開である。
ハト派のケインズ政策によって、労働運動が飛躍的に発展する。1935年ＣＩＯ設立、組合員100万人⇒炭坑・製鋼・自動車・電機等、トラスト化された産業の労働者に拡大、組合員400万人に⇒1940年にＡＦＬ・ＣＩＯ全体で組合員1000万人に。
四．強い労働組合の宿命的課題
（10）団結強制をめぐって
（10）－１ 団結権の保障：国家の刑罰権からの解放、国家権力の介入を受けない自由の承認（対国家機関との関係）。使用者に対抗して闘争することを任務とする労働組合は、外部からの切り崩しを受けやすいし内部分裂も起こりやすいから、強力な内部統制が法から要請されている。内部統制も団結権の機能である（対組合内部の関係）。
（10）－２ 団結強制：積極的団結権とは団結する自由、団結する権利。団結権保障の理念は労働者の生存権の実現にあり、それは積極的に団結することによって達成される。積極的団結権を前提として団結強制（組織強制）があり、その典型的なものがクローズド・ショップやユニオン・ショップである。
（11）刑事弾圧といかに闘うか（柘植書房刊「倒産労働運動―大失業時代の闘い方、生き方」ｐ50)
（11）－１労組法「刑事・民事上の免責」と刑法「正当行為」vs「暴力行為等処罰の関する法律」
（11）－２ 令状逮捕が「でっち上げ」し易い、ほか。
（12）いかにして権利を守り、職場を残すか（「正義の労働運動ふたたび」ｐ72～）
（12）－１ 労働運動の二つの「旧タイプ」：抵抗型と協調型。三つ目のタイプ：参加型
（12）－２「会社を守り、生活を守る」⇒「会社を変え、生活を守る」
（2009．9.30ＪＲ東労組「政経フォーラム」講演レジュメ 要宏輝）