一．2009春闘の課題
１．1929年恐慌を上回るといわれるグローバル恐慌
⇒労働者への犠牲転嫁と闘い、「生活と雇用」を守る2009春闘
新失業者：正規9973人・非正規15万7800人（～2009．3月）／完全失業者277万人・失業率4.1%／雇用調整：雇用調整助成金申請急増（12月・14万人弱⇒1月・88万人）／ＪＡＭ大阪の雇用調整：156社が実施あるいは計画（48％、10～1月、ＪＡＭ全体でも半数の1000事業所で）
２．30年以上も世界を席巻した新自由主義の破綻、市場原理主義のグローバリズムの終焉
⇒「希望の国日本に向かって舵を切る」（2009連合白書）、歴史の転換・パラダイムシフト（価値観の転換）をはかる2009春闘
（１） 市場原理主義的価値観から「社会的公正と連帯を重視する価値観」への転換
（２） ストックホルダーカンパニー論からステークホルダーカンパニー論へ
（３） 「規制緩和・民営化・小さな政府」路線の転換へ
３．必要なこと：「賃上げ」「雇用」「政策」の三元方程式を解くこと
・企業から家計への所得の移転を／内需拡大につながる「大幅賃上げ」を！
・政府の政策支援（日本版ニューディール）：①最賃1000円②非正規雇用原則禁止③残業規制と割増率の引上げ④減税⑤セーフティネットetc
二．経済情勢の特徴
１．恐慌（金融危機）の原因・背景
①金本位制の崩壊(1971)と過剰流動性⇒双子の赤字（財政と貿易の赤字）の拡大
経常収支赤字：1992年から16年間続き、2006年には8115億ドルに
②金融の自由化・証券化⇒金融経済の肥大化
◆ 1985年頃から「金融資本主義」に変質←国際競争力低下による産業戦略転換
・ ＧＤＰに占める産業別ＧＤＰ比率の変化（1970年⇒2006年）
・ 金融・不動産：14.6％⇒20.9％、製造業：22.7％⇒11.7％
・ 法人利益総額に占める金融法人利益の割合：45％に（85年が転換点）
・ 日独仏等に金融・資本市場の規制撤廃を迫り始める
◆ 1995年クリントン政権（ルービン財務長官）による加速
・ 「強いドル政策（高金利）」と「持ち家政策（優遇税制）」の展開
・ 1999年米国金融近代化法（ｸﾞﾗﾑ･ﾘｰﾁ･ﾌﾞﾗｲﾘｰ法）により銀行・保険・証券の金融業務の垣根撤廃（ｸﾞﾗｽ･ｽﾃｨｰｶﾞﾙ法廃止）＝金融規制緩和・自由化の象徴！
◆ 経常赤字を超える投機マネーを世界中から吸引し、世界に再配分する仕組みを完成 ⇒世界の「金融センター」の覇権を確立
・ ＩＴバブル（1999～2000年）、住宅バブル（2003～2006年）のバブル・リレーで景気浮揚し、投機マネーを吸引
◆ 投機マネーの急激な肥大化と浮遊
・ 名目ＧＤＰ：54.3兆ドル／金融資産：187.2兆ドル／金融派生商品：516兆ドル（2007年）
◆ 証券化の連鎖によりサブプライムローンのリスクが世界に拡散、歯止めなく膨張、未踏の領域へ←金融工学の発達
――（ex1）サブプライムローン⇒証券化・集められて格付け＝住宅ローン担保証券（MBS）⇒細分化して売却、格付けの異なるMBSや他の証券（消費者ローン等）と組合せパッケージ化＝債務担保証券（CDO）⇒CDOに対する保証契約（CDS）／住宅ローンは本来、相対取引なのに証券化され、不特定多数を相手にするようになってしまった。
③株主主権主義（ストックホルダーカンパニー論）の席巻
２．日本の実体経済の状況
①景気判断：「急速に悪化」⇒「戦後最大の不況」
上場企業赤字：460社（3割、3月期）／倒産：1万5646件（2008年、前年比11％増）
②生産活動：「加速度的に低下」「つるべ落としのような減産」
ＧＤＰ：年率12.7％減（10～12月期）、年率18％減（1～3月期）
輸出：12月35％減（前年同月比）・過去最大
自動車・工作機械・鉄鋼・電力・電機・住宅・・・好いのは造船のみ
コマツが週二日操業！
３．日本の経済失速の要因
（１）輸出依存のいびつな景気拡大←超低金利政策による円安誘導、100兆円の所得移転
――（ex2）円キャリー・トレード：超低金利の円を借りて、それを円より利回りのよい外国通貨や株式に替えて運用すること。円売り・ドル高を導く。ドルで高収益を売るべく、日本の銀行がそうした行為に手を貸す。ドルで得た高収益を安い円に転換すれば大きな稼ぎとなる。こうした投機の結果、円安が進行する（本山美彦「金融権力」p90）。
（２）国民生活の破壊⇒貧困大国へ
・ 所得の低下：年収300万円以下1751万人（39%）、同200万円以下1032万人
・ 貧困化する家計⇒中間層の消滅、下層の肥大
・ 非正規雇用の拡大（97年～08年）←労働分野の規制緩和
正規雇用 3812万人（77％）⇒3385万人（66％）――427万人減
非正規雇用 1152万人（23％）⇒1779万人（34％）――627万人増
（３）企業の考え方・行動の変化⇒株主主権主義・株価至上主義へ
――（ex3）かっての＜不況対策＞日本：配当カット⇒賃金カット⇒人員カット／米国：人員カット（レイオフ）⇒配当カット。日本は、労働を労働力商品とみなさず、教育訓練によって高い付加価値を生み出し会社に利益をもたらす特別な商品として位置づけてきた（日経「ゼミナール企業入門」p19企業観・労働観の日米比較）
三．2009春闘、いかに闘うか
――マクロに徹してミクロで妥協しない／合目的的統一行動と対抗論理の構築
１．マクロの春闘（一．2009春闘の課題）でがんばる
力が無ければ要求は実現できない。政策・方針が無ければ力の合目的な発揮はできない。／歴史転換のとば口としての09春闘
◆政策制度： 景気回復・生活防衛の総合経済対策／雇用・労働分野のセーフティネット／信頼と安心の社会保障制度／ワークライフ・バランスetc
◆緊急経済対策：日本27兆円（米国7000億ドル）／官民から財政出動の声が
――（ex4）ハト派のケインズ政策：ニューディール政策（1933年～）はテネシー渓谷開発公社（TVA）などの大公共事業が有名であるが、その実、大不況克服に向けて威力を発揮したのは法定最賃、社会保障充実、そして不当労働行為の新設（ﾜｸﾞﾅｰ法）による労働組合の保護政策である。これがハト派のケインズ政策であり、タカ派のケインズ政策が戦争による不況打開である。
――（ex5）ＡＦＬ⇒ＣＩＯへの歴史的発展：ハト派のケインズ政策によって、労働運動が飛躍的に発展する。1935年ＣＩＯ設立・100万人⇒炭坑・製鋼・自動車・電機等、トラスト化された産業の労働者に拡大、400万人に⇒1940年にＡＦＬ・ＣＩＯ全体で1000万人に。
２．ミクロの春闘（賃上げ・雇用・権利etc）でがんばる
◆賃上げ：ベア4500円（定昇、賃金構造維持分別）／平均賃上げ（定昇込）9000円以上etc ※賃上げ要求平均8794円（2/27連合第一回集計）
◆もう一つの春闘「企業問題春闘」：正しく経営されているか／「会社を守り、生活を守る」⇒「会社を変え、生活を守る」へ
――（ex6）日本を特異な競争社会にしている最奥の源は、労働条件の産別規制が弱い、つまり強力な産業別労働組合がなかったからである。産業別の労働条件規制が労働者にとって大切なのは、企業間競争が労働条件を切り下げるのに対する唯一の歯止めだからである。日本の労働運動が21世紀に向けて飛躍するためには、企業別労働組合から決別し、真の産業別労働組合にむかって前進することである。つまりは過ってのＣＩＯが果たしたような歴史的な役割を担うことである。
◆取り組み、闘争戦術の要諦
・規模別格差、産業（業種）別格差を埋めるもの：春闘相場、最賃、独禁法etc
・建前（統一要求・統一闘争・統一妥結）がなければ、駆け引きの幅がなくなる。
・「おしゃべり団交」のみでは回答をたたき出せない：交渉力を担保するもの（対抗論理・事前闘体・闘争資金・集団交渉etc）
・闘いのスタート：組合員を怒らすか、経営者を挑発するか。
・賃金構造維持分（定昇）確保の事前交渉※賃金の全数調査⇒プロット図⇒賃金カーブの割出し
・「差し違え」回答の拒否。休業操短の提案を逆手に「権利の押込み」「休日増」「ワークシェアリングの試み」を。・・・etc
――（ex7）経営者の対抗論理：「あのトヨタが・・・」「あのトヨタでも・・・」.
「トヨタ・ショック＝1年で2兆円の利益を上げていたトヨタの当期営業損益▲1500億円」というが、内部留保は13兆9000億円。毎年1500億円の赤字を出し続けても86年間は食いつないでいける計算。2008年度の役員賞与はゼロにするというが、役員連中はストックオプションで自社株を大量に取得しているから、巨額の株主配当を受け取れる（株主配当は一株＝140円を維持）。さらに、トヨタは消費税ゼロ、にもかかわらず年間2000億円以上の消費税の還付を受けている。「仕入税額控除」というカラクリ。
（要 宏輝）