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大阪市の組合事務所の撤去問題について緊急アピール

民間の労使関係ではほとんどの組合事務所は使用貸借で、賃貸借はごく稀。賃貸借関係では借りた方が強い。大阪市職員組合らは大阪市に年間1400万円も賃借料を支払っている。しかし、市庁舎は会社建物のように私物ではないから、賃借者の組合が弱い(?)。公共物である市庁舎の一部を占める組合事務所の賃貸借は不法な「目的外使用」というのが橋下市長の攻勢の根拠だ。とはいえ、全国10余りの政令都市の組合事務所はすべて「無償」の使用貸借が実態だ。ここは、大阪市労連は1/4のテレビ映像のような「屈服」ではなく、満天下に断固として「闘う姿」を示すべきだ。連合や全労連、全労協も無条件・全面支援の行動をとるべきだ。いま、資本主義が崩れかかっている時に攻める側が防戦一方、てんでバラバラでどうする!