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週刊金曜日(2011年11月4日 870号)に掲載されました。

 1956年から原発推進を掲げ、原子力ムラの一翼を担ってきた原発推進組合は3.11 以降、沈黙を続け、殊勝にも「謹慎」してきたように見える。天下の大企業労組の社会的責任からすれば、謝罪の見解表明をし、かってのゼンセン同盟の不祥事のときのように連合や 対外関係から役員を総引き揚げして「謹慎」すべきだった。史上最大の原発事故から半年、 東電や関電の労働組合でつくる電力総連(22万人)は9月6・7日定期大会を開き、その 運動方針から実に56年目にして「原発推進」の文字が消えた。しかし、「脱原発」に転じた のではなく、大会論議を聞く限り、「原発推進」は堅持しているようだ。この間、電力の旧民 社系国会議員は「懲りない」発言を繰り返していたから、「想定内」のことではあるが・・。 今後、連合内では電力総連と気脈を通じて、原発製作メーカーある造船重機(現在の基幹労 連)、同じく原発御用達の日立・東芝を抱える電機連合などが、前面に立って「原発推進」の 旗振り役を演じていくらしい。連合の政策制度要求の決定システムは、国連の安保理と同じで、有力組合が「拒否権発動」すれば、「原発廃止」どころか「脱原発」すら決定できない。 80年前後には、中国電力労働組合(全電力、少数派)が山口県豊北の反原発運動に連帯 してビラを作成・配布し、これを会社が組合役員を処分し最高裁まで争われた事件もあった。中国電力事件(最高裁平成4年3月3日判決)で、組合活動の正当性を逸脱したものとして負けたが、今であれば組合側が勝っていただろう。石川島播磨重工(神奈川、現IHI)の労働者が反原発入門書を作成するなど、電力のなかでもま ともな労働運動がみられた。全国的な盛り上がりとならなかったのは、運動が直接利害の関 わる「地元」の人々に限られていたから。3.11によって、いまや原発被害は全国化、国際化、 30年~45億年(放射性崩壊の半減期)と普遍化した。愚か者でない限り「原発賛成」は口にできない。

東電の経営・財務状況を調べている、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報 告書(9/28)によると、燃料費・人件費に加えて、寄付金・各種団体拠出金という名目の買収費・賄賂(わいろ)、ガス業界の怨嗟の的だったオール電化広告費などが電気料金決定(総括 原価方式)の原価=コストとして認可されてきたとの報告には唖然とする。まさに国内「経済特区」のような扱いだ。自民党・民主党・自治体を席巻した政治力、潤沢な買収資金、刃向 かうことのない協調的組合、この三点セットで半世紀の間、輸出産業でもなく、付加価値を 生み出す製造業でもない公益企業はその「偽計利益」で春を謳歌してきた。国民を欺き、税 金を詐取してきたのだ。また、原発取引企業にとって、納品価格を1円も値切らない電力会 社は実に「おいしい得意先」だった。総括原価方式によって売値=電力コストとして100%認 められてきたからだ。

また年間総賃金1000万円以上がざらに居る電力会社の人件費は公務員以上に保護・優 遇されていたのだった。思い起こされるは、2009年、「ハシズム」橋本知事の、府警ふく む府職員に対する賃金カット10%、(公務員本邦初の)退職金カット5%の攻撃に対して、関 電出身会長・大阪教組出身女性事務局長の連合大阪は抗議の声すら上げず、結果として賛成 した。当時の府労連役員は「クソの役にもたたぬ連合」「何のための公務員事務局長か」と 怒り、ほぞをかんだ。今度は、確実に原発震災賠償関連リストラが電力会社を見舞うことに なる。仲間である公務員労働者を見殺しにしてきた連合大阪がどう対応するか、見ものだ。