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組合大会で「戦争法案反対」のスト権の確立を!

そうだ!国会前の抗議行動に参加できない労働者は、組合執行部を突き上げて、戦争法案反対の「政治スト」を打つことができるのだ。戦争になれば、労働者の命も生活も組合も会社もパーになる「存立存亡の危機」状況だ。労使とも「政治スト禁止」なんて言ってられない。以下は、7月15日配信の毎日新聞の記事。
<安保法案>今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と
毎日新聞 7月15日(水)15時0分配信
 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
  ◇出版労連
 出版労連(大谷充委員長、4500人)は7月10日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。
 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
 ◇医療・印刷
 医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連(中野千香子委員長、15万人)は、今月22日から開く定期大会で、産別統一スト権の6項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。
 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会(是村高市委員長)でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。

 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、70年に年間2000件を超え、74年には5197件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。2001年は100件を割り込み、13年は31件だった。70年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
 【ことば】ストライキ
 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた