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要宏輝のWebサイトにようこそ!

アベノミクス考:企業・国家・国民、三つの経済主体の皆が得すれば結構なことだ。国内立地のごく一部の輸出企業のみが得をし、国民・国家・大多数の企業が割を食ってる。しかし、儲かっているはずの輸出企業も中国などのバイヤーから円安30%分の値引き要求をのまされてちっとも良くなっていないと団交で聴いた。この企業は長期の為替予約で凌ぐ方策も講じていないのか、団交で嘘をついているのか。知識がなければ、大抵の企業内組合は騙されてしまう。円高で従業員は賃金カットを受け、円安で会社は中国に値引きを飲まされてしまう。グローバル化、国民国家の崩壊でこんなことになってしまう。

  

リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ:ウルグアイのムヒカ大統領

(前略)頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?
質問をさせてください:ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

すき家のゼンショー(全勝?)が労働争議で全敗

 賃金不払いは犯罪だ。その賃金不払い事件何件かで「全敗」した、「すき家」を経営する一部上場企業の(株)ゼンショーの社長は全共闘出身と聞いている。月400時間(週5日・40時間労働、残業なしで月労働時間は172時間)働いて、月10万円にもならなかった、「すき家」アルバイト店長の事件のようにいくら働いても年収200万円に至らぬワーキングプア1200万人の存在は、仕事と所得の分配問題というよりは、社会の構造問題だ。

年賀:一年間の活動報告


●現在:日本労働ペンクラブ会員/朝日新聞関西スクエア会員/レイバーネット日本会員
●最近の講演:2012.2.18職場の人権「現代企業別労働組合論」/2012.4.19無葉会「連合の過去・現在・未来」/2012.7.23大阪労働者弁護団「現代最低賃金論」/2012.10.20JR総連東日本労組「反弾圧―労働公安事件の過去・現在」
●最近の論文:「連合よ、正しく強かれ」(現代の理論2009年春号)/「大量の派遣切りに転じた製造業の『2009年問題』」(労委労協2009.1号)/「連合の構造問題と運動変革」(東日本旅客鉄道労働組合機関誌セミナー2010.1号)/「生活保護を上回る最低賃金へーそのイロハと決定の仕組み」(大阪労働者弁護団、2012.3)/「現代企業別組合論」(職場の人権2012.7号)
●最近の旅行:2012.4沖縄/2012.5屋久島/2012.10城ケ島/2012.11台湾・九份
●最近の告別式・偲ぶ会:2012.3.19田中機械委員長大和田幸治氏告別式(弔辞)/2012.6.23全国金属中央本部元書記長平澤榮一氏傘寿の会/2012.10.7北大阪医療生活協同組合元理事長大津静夫氏偲ぶ会(追悼の辞)

総選挙、原発推進派の労使の高笑いが聞こえる!

総選挙、原発推進派の労使の高笑いが聞こえる!

懲りない連合東京、よりによって石原の後継=猪瀬を推薦!

それでも、連合東京は猪瀬支援を表明した。ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」は、12月7日に「労働運動の裏切り者、『日本労働組合総連合会(連合)』の、都知事選での態度」との見出しで、連合は「労働組合の風上にもおけない組織だということが改めてわかりました...。労働者を守らない陣営の人を支持する労働組合、って、悲しいです」とコメントした。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3952.html

日本政府は国民よりも東電を守っている!

ノーベル平和賞を受賞したIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が19日、東京都内で会見し、子どもや妊婦は高線量地域から速やかに避難すべきと訴えた。
 

酷く、悲しい話し。―被爆労働

レイバーネット日本の尾澤邦子さんからの報告です。

 11.11再稼働反対の行動に参加されたみなさん、雨の中お疲れさまでした。

 11月9日、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が行われ、参加しました。午後6時半の開会でしたが、少し遅れて会場の江東区亀戸文化センターの会議室に到着すると、すでに満席。立ち見の人たちが入り口まであふれている状態でした。

労働問題は国の統治行為。関西生コン労組に治安維持法の運用・弾圧が!

 私は郵政が民営化されて「よかった」と迂闊にも思っていました。法の谷間に置かれた公務非正規=郵メイト70万人が民間非正規になれば、労基法も適用されて、もっと救済されると安易に考えていました。非正規は民間も公務も闘おうと思えば、そのハードルの高さは変わりません。訴訟費用、時間・精神的負荷、・・・裁判等の闘いに到達できるまでが大変です。

「反弾圧―戦後、生き延び、継続していた労働公安システム」をUPしました!

東京や大阪の労働公安事件の聞き取り調査を進めてきました。現状は、戦前の治安維持法の実際の運用さながらの状況で、ゆゆしき事態です。GHQの「人権指令」(1945.10)で特高警察は解体されたが、両輪の一方であった公安検察は見逃されて生き延び、特高は公安警察として復活していたのだ。労働公安問題は統治行為であるとはいえ、労働者が革命を起こすまで公安検察の暴走、公安司法の追随は止められないのか。そこで、最新のレジュメ
「反弾圧―戦後、生き延びていた公安検察、労働公安システム」をレジュメコーナーにUPしました。皆さんの闘いの一助になれば幸いです。写真は、東京での元東大社研の戸塚秀夫先生とのスナップです。

原発事故を経営分析で検証:再稼動を求める真の理由

関電と東電の有価証券報告書を調べてみた。最新の88期(平成23年4月1日~平成24年3月31日)の決算書のB/Sで、まずは東電の場合、純資産は8124億円に激減していた(今年7.12には株価も120円と最安値を更新)。3.11事故以前の、86期の純資産2兆5164億円の3分の1だ。