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要宏輝のWebサイトにようこそ!

アベノミクス考:企業・国家・国民、三つの経済主体の皆が得すれば結構なことだ。国内立地のごく一部の輸出企業のみが得をし、国民・国家・大多数の企業が割を食ってる。しかし、儲かっているはずの輸出企業も中国などのバイヤーから円安30%分の値引き要求をのまされてちっとも良くなっていないと団交で聴いた。この企業は長期の為替予約で凌ぐ方策も講じていないのか、団交で嘘をついているのか。知識がなければ、大抵の企業内組合は騙されてしまう。円高で従業員は賃金カットを受け、円安で会社は中国に値引きを飲まされてしまう。グローバル化、国民国家の崩壊でこんなことになってしまう。

  

ユニオン幹部・活動家養成講座テキストの「改訂版」(2015.11)を作りました。

改定・補強版 ユニオン幹部・活動家養成講座テキスト
●カリキュラム(全五講)
第1講:私、要宏輝の労働運動の軌跡
(総評全国金属~連合の40年余オルグの経験から)
第2講:実践「労働相談」と労働局活用の勘所
  (連合大阪労働相談員・和歌山労働局総合労働相談員の経験から)
第3講:武器として労働法、手段としての労働組合
(要流「労働組合原論」)
第4講:労働運動の砦=労働委員会を活用する
(大阪府労働委員会労働者委員7年の経験から)
第5講:労働運動に未来はあるか―救いはユニオンに!
(合同労組=ユニオンの過去・現在/連合労働運動の総括)
補 講:労働運動の過去・現在・未来
補 講(その2):新しい社会労働運動の台頭

<附属資料>
 1.厚労省「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」
 2.ケーススタディ「労働相談・精選25題」
 3.大阪府「不当労働行為企業排除制度」に関わる文書(2点)
 4.厚労省「企業規模別(民営企業)労働組合員数」(2013年)
 5.大阪労働者弁護団「労働法制改悪に対する反対声明」(2014.4.8)

「戦争法案廃案」の一点共闘で自・公の、合法的「落選運動」を!

50年ほど前に提起された、清水慎三氏の「三層運動論(平和のフロント―中衛ー前衛)」からすれば、今、「歴史的」事業を遂行する基盤としての何千万という「平和のフロント」がすでに形成されつつある。しかし、今は逆に60年安保の時の中衛を担った労働組合の動員もさることながら、とりわけ分厚い職場活動家層がやせ細っている。

強行採決をしやがってみろ!来年の参議院選挙で「自・公落選運動」を徹底的にやってやる!

強行採決をしやがってみろ!来年の参議院選挙で「自・公落選運動」を徹底的にやってやる!・・2014.12総選挙では、自・公はともに2013参院選よりも票を減らしている。自民党の得票率は投票者総数5470万の32%強、有権者総数1億400万人のわずか17%に過ぎない。この程度の得票でアベ独裁は調子に乗りすぎ!自民の獲得議席は290(小選挙区222・比例区68、まさに小選挙区の弊害!)。第1党は「棄権党」の53%。

緊急トラブル~川内原発1号機を停止させ、 徹底的に原因を究明すること

緊急署名:復水器への海水混入トラブル~川内原発1号機を停止させ、 徹底的に原因を究明すること

再稼働した川内原発1号機の復水器の2次冷却水に海水が混入した旨が報道されています。
「川内1号機、出力上昇を延期=2次冷却水に海水混入か-九電」(時事通信2015/08/21-13:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100245
「川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期」(NHK8月21日 16時06分)

真宗大谷派(東本願寺)の「戦争法案」反対声明、7/6に集会とデモを実施

 このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では5月21日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。なお、(これは森達也映画監督の報告ですが)7月6日、東・西本願寺の僧侶が市民団体と一緒になって三条河川敷で集会を行い、祇園石段下までの京都の目抜き通りをデモしました。
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 日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う

日本は戦後一貫し、アメリカの戦争に加担してきた

8月9日の田上長崎市長の平和宣言は好かった。憲法学者の「違憲論」に次ぐ、何番目かのインパクトだ。「戦後70年間、日本は戦争を一度もしなかった」、その通りだが正確には「日本は戦後一貫し、アメリカの戦争に間接的に加担してきた」。朝鮮戦争、ベトナム戦争、対テロ戦争、そして「非核三原則」にも違反して米軍の「核持ち込み」を認めてきた。

デモの若者、新たな政治の主役 ( 早野透さんの報告です)

(新ポリティカにっぽん)デモの若者、新たな政治の主役
早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト
2015年7月28日11時36分
国会前で、若者たちがプラカードを掲げて抗議の声を上げた=7月17日午後
安保関連法案の衆院特別委で採決が強行され、浜田靖一委員長に野党議員が詰め寄った。左は、法案に賛成して起立する与党議員(左)=7月15日午後

狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念

[特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念] http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html

日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

「真っ赤なウソ」と言われるが、ウソはなぜ赤いのか。

「真っ赤なウソ」と言われるが、ウソはなぜ赤いのか。政治のウソは必ず「血」を要求する。だから、大ウソを「真っ赤なウソ」と言う。戦争法案は、「違憲」であるにもかかわらず、「合憲」と言い募り、「自衛隊員の死のリスクはない」「戦争に巻き込まれることはない」といった安倍首相の「大ウソ」によって成立しそうだ。

組合大会で「戦争法案反対」のスト権の確立を!

そうだ!国会前の抗議行動に参加できない労働者は、組合執行部を突き上げて、戦争法案反対の「政治スト」を打つことができるのだ。戦争になれば、労働者の命も生活も組合も会社もパーになる「存立存亡の危機」状況だ。労使とも「政治スト禁止」なんて言ってられない。以下は、7月15日配信の毎日新聞の記事。
<安保法案>今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と
毎日新聞 7月15日(水)15時0分配信