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アベノミクス考:企業・国家・国民、三つの経済主体の皆が得すれば結構なことだ。国内立地のごく一部の輸出企業のみが得をし、国民・国家・大多数の企業が割を食ってる。しかし、儲かっているはずの輸出企業も中国などのバイヤーから円安30%分の値引き要求をのまされてちっとも良くなっていないと団交で聴いた。この企業は長期の為替予約で凌ぐ方策も講じていないのか、団交で嘘をついているのか。知識がなければ、大抵の企業内組合は騙されてしまう。円高で従業員は賃金カットを受け、円安で会社は中国に値引きを飲まされてしまう。グローバル化、国民国家の崩壊でこんなことになってしまう。

  

総評解体・連合結成、30年目の「真実と現実」

2017年の今年は、総評が解散し連合が結成されて30年です。連合や傘下の単産などでは「30周年記念大会」などの行事が行われていますが、この間の連合運動、産別運動の検証・総括がどのようになされているのか、大いに気になるところですが、とても「お祝い」気分などないはずです。労働運動の存在感がないばかりか、結成当初の熱気は冷め、「何もしない」「何もできない」連合の、彼我の評価は定まっています。

長澤負けた、高裁死ね!(11.2長澤運輸事件東京高裁判決)

労契法20条(不合理な労働条件の廃止)について、私は以下のような懸念を抱いていた(著書・論文コーナーに搭載:「ユニオン幹部・活動家養成講座テキスト」P25~26)。

連合に鳴り響くのは弔鐘か、「産業報国会」の号砲か

一.統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり

(1)最大のナショナルセンター(NC)の連合(日本労働組合総連合会)は、官民あらゆる産別(産業)をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とNCは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。

民主党が原発を参院選の第一の争点にしないのがおかしい!との、小泉元首相の発言に応える

「野党第一党の民主党が原発を参院選の第一の争点にしないのがおかしい!」、この小泉氏の発言は正しい。なぜ、民主党にそれができないか。

2016春闘、いかに闘うか!

一.春闘60年の歴史を俯瞰して

◆「太田春闘」
1955~74年:陽気な高成長期/年平均成長率9.1%/高成長+戦闘力あり

◆「宮田春闘」
1975~91年:ジレンマの低成長期/年平均成長率4.2%/1976~スタグフレーション、1980年代の新自由主義経済の構造転換、80年代末のバブル崩壊/労働運動「冬の時代」へ/低成長+戦闘力ダウン

◆「奥田春闘」

2016新春

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大阪の「不幸せ=府市合わせ」のダブル選結果について

大阪の「不幸せ=府市合わせ」のダブル選結果について。「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」とは野村監督の言葉ですが、負けるべくして負けた、その理由は単純なことでみなさんも思ってるとおりです(略)。元をただせば、橋下という「モンスター」を生み出したのはマスコミでも(昔から)タレント好きの大阪のおばちゃん族でもありません。

アベの「上からの革命闘争」!?

経団連会長に、大企業が貯めこんだ内部留保を「設備投資にまわせ」とか「賃上げに回せ」と言い、連合役員を官邸に呼んで「確たる賃上げを」(?)と発破をかけたり、マスメディアに介入・統制したり、違憲法から更に「非常事態権限」の「加憲」を企図したり、・・・アベのやってることはグラムシのいう「社会ヘゲモニー闘争」というよりは「上からの階級闘争・革命闘争」だ。