Site Network:

ブログ

緊急トラブル~川内原発1号機を停止させ、 徹底的に原因を究明すること

緊急署名:復水器への海水混入トラブル~川内原発1号機を停止させ、 徹底的に原因を究明すること

再稼働した川内原発1号機の復水器の2次冷却水に海水が混入した旨が報道されています。
「川内1号機、出力上昇を延期=2次冷却水に海水混入か-九電」(時事通信2015/08/21-13:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100245
「川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期」(NHK8月21日 16時06分)

真宗大谷派(東本願寺)の「戦争法案」反対声明、7/6に集会とデモを実施

 このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では5月21日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。なお、(これは森達也映画監督の報告ですが)7月6日、東・西本願寺の僧侶が市民団体と一緒になって三条河川敷で集会を行い、祇園石段下までの京都の目抜き通りをデモしました。
=============================================================
 日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う

日本は戦後一貫し、アメリカの戦争に加担してきた

8月9日の田上長崎市長の平和宣言は好かった。憲法学者の「違憲論」に次ぐ、何番目かのインパクトだ。「戦後70年間、日本は戦争を一度もしなかった」、その通りだが正確には「日本は戦後一貫し、アメリカの戦争に間接的に加担してきた」。朝鮮戦争、ベトナム戦争、対テロ戦争、そして「非核三原則」にも違反して米軍の「核持ち込み」を認めてきた。

デモの若者、新たな政治の主役 ( 早野透さんの報告です)

(新ポリティカにっぽん)デモの若者、新たな政治の主役
早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト
2015年7月28日11時36分
国会前で、若者たちがプラカードを掲げて抗議の声を上げた=7月17日午後
安保関連法案の衆院特別委で採決が強行され、浜田靖一委員長に野党議員が詰め寄った。左は、法案に賛成して起立する与党議員(左)=7月15日午後

狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念

[特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念] http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html

日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

「真っ赤なウソ」と言われるが、ウソはなぜ赤いのか。

「真っ赤なウソ」と言われるが、ウソはなぜ赤いのか。政治のウソは必ず「血」を要求する。だから、大ウソを「真っ赤なウソ」と言う。戦争法案は、「違憲」であるにもかかわらず、「合憲」と言い募り、「自衛隊員の死のリスクはない」「戦争に巻き込まれることはない」といった安倍首相の「大ウソ」によって成立しそうだ。

組合大会で「戦争法案反対」のスト権の確立を!

そうだ!国会前の抗議行動に参加できない労働者は、組合執行部を突き上げて、戦争法案反対の「政治スト」を打つことができるのだ。戦争になれば、労働者の命も生活も組合も会社もパーになる「存立存亡の危機」状況だ。労使とも「政治スト禁止」なんて言ってられない。以下は、7月15日配信の毎日新聞の記事。
<安保法案>今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と
毎日新聞 7月15日(水)15時0分配信

原発、自動車、「階級闘争」

執筆 :小倉利丸さん
toshi 2015-7-8 18:50
昨日、鹿児島川内原発に再稼動用の核燃料が装填された。電力会社も国も、福島第一やチェルノブイリのような深刻な大事故の発生を真剣には想定していない。政府が想定する規模の地震や津波などの自然災害に対する対策の基準をコンピュータのシミュレーションによって満たしさえすれば、住民を避難させなければならないような事故は起きない、というのが基本的な「理屈」になっているので、福島で起きたような住民避難を必要とする事態はありえないということで済まそうとしている。具体的な一人一人の住民や、原発の現場で働く人びとの固有名詞を伴う存在を念頭に置いて、彼らの生存を確実なものにできているのかという「心配」など原発現地から遠く離れた国や電力のトップには無縁のことだろう。彼らにとっては、「人」とはその程度の「数」でしかない。ましてや、「自然」などというものは、ゴミ捨て場でしかなく、ヒトが自然生態系の均衡のなかでかろうじて生存していることなど、四半期ごとの収益や国威国益の前では一顧だにされないということだろう。

百田尚樹氏と自民党国会議員の発言に抗議(新聞労連の声明)

2015年6月26日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  新崎 盛吾

 憲法改正を推進する自民党若手議員が集まった25日の勉強会で、作家の百田尚樹氏が沖縄の地元紙を「つぶさないといけない」と発言したことに、新聞労連は「新聞メディアへの弾圧であり、報道の自由への侵害だ」として強く抗議する。

朝鮮有事はアメリカの先制攻撃によってしか起こらない!

国家には自然権としての自衛権はない。国家は「違う」利害・思想信条・民族等によって構成されているのだから。個人には自然権としての正当防衛権・緊急避難権が存している。政府の言う集団的自衛権行使は先制的自衛権行使を主張する北朝鮮と同じレベルに立つことになる(ただし、現在も北朝鮮はアメリカと戦争状態=休戦状態にあることを忘れてはならない)。